ソーシャルビジネスについて

社会的課題の解決にビジネスの手法を

ソーシャルビジネスは経済産業省の所管である。ソーシャルビジネスに関するページもあるが、お世辞にも充実しているとは、言えない。

ソーシャルビジネス推進研究会報告書」は、成果物としては、唯一のものになるのではないだろうか?

NPOの現状

現状、公的セクター以外での社会的課題の解決は、広義のNPO(市民活動)やNPO法人によるものが多い。
NPOとは「Nonprofit Organization」の略で非営利組織のことであり、組織として収益をあげるために設立されたものではない。
したがって、財政基盤が弱かったり、ボランティアに頼まざるを得ない状況で、組織を継続させていくことに大きな課題がある。

社会的課題

障がい者福祉、高齢者福祉、子育て支援、街づくりなど様々な課題があるが、公的セクターである自治体等では柔軟な対応が難しく、中間組織として「市民活動支援センター」や「県民活動支援センター」などを設立し、NPOの支援をしている状況である。社会的課題は、観光産業、生涯教育など様々な住民ニーズがあり、これを公的セクターで、公平に平等に均一にサービスをするというのは、確かに困難である。

社会的課題をソーシャルビジネスで解決する

ソーシャルビジネスとは、とても広い定義になるだろう。それこそビジネスの手法を用いて持続可能な形でのNPOであったり、起業して利益がでる仕組みを作るケースもあるだろう。

ソーシャルビジネスならではの難しさ

ソーシャルビジネスは「社会的課題の解決」と「利益」の両方を達成しなければならないところに難しさがある。利益のみを追求する企業との大きな差である。

縦割り行政

先に述べたようにソーシャルビジネスは、経済産業省の所管である。一方、NPOは内閣府の所管である。内閣府のNPOホームページは充実している。省庁の意識の差の表れだろうか?

ソーシャルビジネスは儲かるのか?

社会的課題を解決することによって、利益を得る仕組みというのは、実際にはかなり難しいのではないかと思う。例えば、生涯教育という社会的課題を解決しようとして、住民にサービスを提供した場合、住民から当然対価をもらうわけだが、そのコストに利潤を上乗せしたものが受け入れられるかという疑問がある。
一方、障がいのある児童のデーサービスなど、公的セクターで受け入れ先がないような状況の場合は、ある程度の対価を得ることができるかもしれない。

利潤を得ることよりも先に、社会的課題を解決することがこのシステムである。

支援をする動き

株式会社PubliCo(パブリコ)のようなNPOなどへの支援をする動きも出ている。NPOなどに対するコンサルティングやセミナーが主な事業である。
筆者も同社から講師派遣を受けた「ソーシャルビジネス創業セミナー」に参加をしている。県のNPOを支援する課の主催事業であるから、内閣府と経済産業省のねじれがある。NPOは儲けてはならないという誤解が一般にある。

「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること」

団体を維持していくには費用が必要なのである。

従来の助成金だけでなく、クラウドファンでディング、ファンドレイジング、公庫からの融資など様々な資金調達が必要になるだろう。それを受けるために、任意団体か法人格のあるNPOか個人事業主か企業かという箱の違いは出てくるだろう。

やりがいを求めて

単なる起業・創業ではなく、ソーシャルビジネスは、社会的課題を解決するという「志」を持ったものになるだろう。お金だけでなく、社会のお役に立つために。そういう意味では、多くの可能性を秘めていると言えるのではないだろうか。

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