昨日の好き勝手なトレンドNEWSまとめ(17/07/24)
Jul 24, 2017 · 12 min read

ドローンの活躍は、空撮に限りません。
そんな多種多様なドローン活用のなかでも、実用化に向けた動きが加速化するのが、医療分野だ。世界では、毎年5歳以下の520万人の子どもが、基本的な医療物資が手に入らないがために命を落としている。ルワンダやマワウイなどの途上国では交通インフラが整備されておらず、その結果として救えるはずの人命が失われているのだ。空を使って物資を届けるドローンなら、血液やワクチンなどを迅速に届けることができるはずと期待が高まっている。金融リテラシーの教育に使えそう。
通常、日本株は1000株だとか100株単位での売買しかできないことになっている(単元株制度)。トヨタ単元株は100株。株価が6000円だとすると、合計60万円もの金額を用意しておく必要がある。その一方、One Tap Buyの取引単位は1000円以上1000円単位で、少額の資本でも株式取引を始めることができる。「キャラクター」と「空間」の関係性。
この互いに補完し合うアクションをキャラクターの基本機能として備えることで、『スプラトゥーン』では自分が一体何をすればいいのかが分からなくなることは、ほぼ無くなった。目の前の地形が自分の色に塗られていないなら「とりあえず塗っとけ」という判断が下せるし、目の前の地面が塗られているなら「塗られていない場所までは潜って移動しとけ」という判断が下せるようになる。つまり、「塗る」と「潜る」の繰り返しで、大抵の状況はどうにかなるのだ。Post Truthの時代に、何を信じるか。
コンピューターグラフィックスの学会SIGGRAPHにて発表された、オーディオデータに合わせて動画を編集するソフトウェアがスゴいの一言。音に合わせて、動画に出てくるの人の口元を動かす=喋らせるというプログラムなのですが、知らないで見たらすっかり騙されてしまう完成度です。思わず長居してしまいそう。回転率どうなるか。
ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェなどを運営するドトールコーヒーと、洋麺屋五右衛門などを手掛ける日本レストランシステムが統合し、ドトール・日レスHDとなったのは2007年。日本レストランの創業者である大林会長は五右衛門をヒットに導いた経験を持ち、ブランド開発力には定評がある。経営統合後に生まれたカフェブランドは星乃珈琲店(2011年)、OSLO COFFEE(2013年)など日本レストランが運営するものが主で、ドトールコーヒーとしては目立った新業態を展開できていなかった。
レーベルがアンバンドルされていく。
経営難に陥っていると伝えられるストリーミングサービスのパンドラだが、アーティスト支援プラットフォームのArtist Marketing Platform(AMP)が好調だ。AMPはパンドラに楽曲を提供しているアーティスト向けにメタデータを提供するサービスで、リスナーの特徴やチャートの順位などの情報が入手でき、広告を打つべき場所やツアー先を決めるにあたり有用だ。些細なことがサービスの空気を醸成する。
日本人旅行者が個人的に海外でやりたいことを、海外在住日本人が遊休時間を使って、自身のスキル、知識、経験を生かして叶える。その個人対個人(C2C)のマッチングをプラットフォーム上で行う。立ち上げ当初20〜30人だったロコ(ホスト)は現在、140カ国1,350都市で1万人強にまで増加。ユーザー登録も約5万人にまで成長した。
テクノロジーは仕事を未経験者に開いていく。
「宅急便のセールスドライバーには、さまざまなノウハウが必要です。しかしロボネコヤマトの車両は配送ルートもAIが選定し、しかも、オートマ限定普通免許で運転できる。運転初心者や女性、シニアの方など、すそ野が広がり、運送業界の人材不足に対するソリューションになりうると思っている。短時間勤務も可能なので、多様な働き方の提供にもつながります」過熱ぶりがすごい。中国の動向は要チェック。
19世紀の米国カリフォルニア州をにぎわせたゴールドラッシュ時代、最も金を稼いだのは、ツルハシやシャベルの商人だった。現在の暗号通貨ラッシュにおいて、そうした商人の位置にあるのはコンピューターチップのメーカーだ。
NVIDIAとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)の株価は6月1日以降、少なくとも14%上昇している。イーサリアムの内部通貨「イーサ」が、4月から6月にかけて約10倍高騰したことが一因だ。イーサは、インターネット上で演算能力を購入するために使われている。
では、イーサリアムとシリコンバレーのチップメーカーの接点は何だろうか。それは強力なGPUだ。GPUはもともと、コンピューターゲームのリアルさを追求するためにつくられたものだが、暗号通貨の「採掘」にも必要とされているのだ。SNSとAIによる集合知的な警備システム。
今回の取り組みは、SNSに投稿される情報をリアルタイムに収集し、報道機関向けに配信するサービス「Spectee」の技術を活用。警備の隙間を埋める手段を模索していた隅田川花火大会実行委員会との目的が合致した。なお、AIを活用してSNSの情報を花火大会の警備に利用するのは全国で初めての試みだという。エストニア自体がスタートアップだ。
当然、政府はそうなることは望んでいないが、「またいつ、どの国に侵略されるか分からない」というリスクを感じている。しかし、たとえ侵略されて「領土」がなくなったとしても、国民の「データ」さえあれば、国は作り直すことができる。テクノロジーを駆使しているのは、そのためだ。事実、在エストニアの「ルクセンブルク大使館」にも、分散された国民に関するデータが保管されている。「他国に国民のデータを預ける」のは日本人の感覚としては理解しがたいが、エストニアは国家を守り続ける必要にせまられ、「ブロックチェーン」など技術を活用しているのだ。
電子キーに対する物理的なハッキング。
「3Vbike」は今年2月から河北省の廊坊市、保定市や福建省内でシェア自転車の事業を展開。こちらも開業後間もなく、投入した約1000台のほとんどが、キーを破壊されるなどして貸し出したまま戻らなくなった。同社は、全体の約2割程度の盗難は予想していたが、その割合が100%近くになることは想定していなかったという。エストニアのスタートアップは面白いなあ。
エストニアのCleveron社が手がける“スマート郵便受け”「SnapLocker」は、そんな問題の解決の糸口になるかもしれない。クラウドベースの郵便受けで、スマートフォンアプリを活用し、鍵なしで手紙や荷物を受け取れる仕組み。LAEVというスマートハウスの居住者が利用できるシステムだ。
完璧主義から修正主義へ。
欧米の企業が IT システムが利用しやすいよう、従来の業務プロセスをどんどん変更していったのに対し、日本企業の多くは、自分達の仕事のやり方に合わせて IT を開発(カスタマイズ)しようとしました。その結果、日本では IT を導入してもまったく生産性が上がらず、単に「無駄な作業を追認する摩訶不思議に複雑なシステムが、多額の費用を掛けて次々と構築される」事態が生じました。
今日のところは以上です。

