気になるトレンドNEWS12選(17/07/25-17/07/27)
Jul 27, 2017 · 10 min read

気になるトレンドNEWS、今回は12選です。
ついに決着。ソフトウェア関連の特許のなかでもUIではなくロジックを突っ込んだのが特例的。
なお、freeeは7月27日、判決結果を受けてコメントを出した。「判決内容を吟味し、控訴などの必要な対応を今後検討する」としている。また、同判決において、freeeが保有する特許の有効性が否定されたわけではなく、「クラウド会計ソフト freee」をはじめとしたプロダクトへの影響はないとしている。インターネットはスマートフォンから。わたしも最近の仕事は9割スマホです。
以上のように、日常的なインターネット利用を「スマホのみ」で行なっている利用者が約半数に達しています。このことから、スマートフォンは電話やメール、「LINE」といった 携帯電話端末の延長としての利用のみならず、従来のPC・タブレットに代わる、インターネットにアクセスするための情報取得端末としての需要が高まっており、今後の普及に伴い、ますます人々の生活に重要な役割を担っていくと考えられます。日本だとハコベルがありますね。トラックは自動隊列走行ができるだけで飛躍的に効率的になる。
コンボイの共同創業者でCEOのダン・ルイスは「運送業界は巨大市場だが、断片化しており、解決すべき課題は多い」と述べる。しかし、この分野は競争が激化している。ウーバーも今年5月に競合のUber Freightを立ち上げ、物流のマッチングサービスをトラック業界向けに提供し始めた。また、競合のスタートアップTransfixも7月上旬にNEAらから4200万ドルを調達した。いわゆるInsTech的なサービス。IoT→ビッグ-データ→AIの先にある出口の1つ。
同社は、Metromile Pulseと呼ばれるデバイスを提供している。ドライバーが車に接続すると、運転中の時間をモニターできる機能をもつものだ。このデバイスに接続すれば、Metromile は実際の運転時間に基づいて保険を提供することができる。これは、Uber のようなライドシェアリングサービスには最適で、以前 MetromileはUber とも提携して、運転中の時間だけドライバーが保険を支払えるようにしたこともある。音声インターフェイス元年。 Amazon Echo、Google Home、HomePod、Invoke、Essential Home、Mi AI Speaker、Samsung Vega、LINE Wave。Facebookも噂に。
Alibaba は国内の競合からも深刻な競争圧力を受けている。Tencent(騰訊)は今年初め、AIアシスタントの Dingdang をローンチした。AI ではそのほか、Baidu(百度)は Alexa のようなサービスの Raven Tech(渡鴉科技)を買収してこのセクターで事業を展開している。チケットが紐付いたスマホを貸出すケースもあると聞く。顔認証・生体認証までいくしかないか。
例えば電子チケットなら、紙チケットにはないような特典も簡単に用意できます。もぎるとランダムでアーティストの写真が表示されたり、tixeeboxでしか見られない映像が流れたりといった付加価値を与えることもできます。転売防止を目的に電子化するというよりは、そもそも電子チケットの方が優れているから導入して、結果として転売防止にもなった、という流れになっていくのではと思います。クラウドファンディングを開始する前に自分で集めるハードルを設定する、という選別。
例えば、Fundafeastでは、目標調達額に到達しないキャンペーンが少なくなかった。成功する見込みを見定めるため、PieShellでは正式ローンチ前にまずは調達額の25%を事業主自らが集めることを課している。これは、PieShellの専用リンクを家族や友人などに送ることで行える。この25%を集められなかった場合、キャンペーンはローンチできず、商品や事業案の見直しが求められる。
「眼」の獲得がカンブリア爆発を起こした。AIが眼を持った今、それと同じことが起きそう。
米iRobotがロボット掃除機「ルンバ」で収集した情報を外販する計画があるとロイター誌が24日づけ(現地時間)で報道している。ルンバがゴミを収集しつつ集めた、部屋のサイズ、ソファ間の距離、家具の設置場所といった物理的なビッグデータは、今後、スマートホームの発展に大きく寄与する可能性がある。提案時に課金する仕掛け。数撃ちゃ当たるではないので、良い提案があがってきやすい。
いわゆるクラウドソーシングや、オンラインアウトソーシングとの大きな違いは、Zehitomo では、ユーザが役務提供を受けられるサービスを検索するのではなく、ユーザが投稿した要望に対して、サービス提供者側であるプロフェッショナルからチャット形式で提案をオーダーメードで受けられる点だ。まさにリープフロッグ。先進国を追い抜いていく。アプリでほぼ全てが完結する。
日本では、数日前に規制緩和が発表されましたが、それでもなお いろいろな規制がありますよね。しかし、このアプリは全部やります。お医者さんにかかるところから、診断書を出し、薬はeコマースで送ります。例えば採血する場合は、採血キットが届くので、それを提携の病院に送ると結果が郵送で帰ってくる。そういうサービスを行っています。超小型衛星の需要の増加とともに成長している感じの民間ロケット。衛星軌道の外はまだまだ。
ISTが狙っているビジネスは、宇宙開発の分野では、ナノサットやマイクロサット、ミニサットと呼ばれる、重量1~500kg程度の小型人工衛星の打ち上げだ。このサイズの人工衛星は、研究分野でも商業分野でも急増しており、打ち上げ需要が高まっている。ISTでは、2020年ごろまでにロケットをさらに発展させ、超小型衛星を打ち上げる衛星打ち上げロケット(ローンチ・ヴィークル)としての運用開始を目指している。今週のところは以上です。

