「シェアリングエコノミーのビジネスチャンス」#IVS 2015 Fall Kyoto

「シェアリングエコノミーのビジネスチャンス」#IVS 2015 Fall Kyoto

12月8日より2日間、「CHANGE(変革)」をテーマに、「IVS 2015 Fall Kyoto」を開催しております。

セッション7(A会場)は、「シェアリングエコノミーのビジネスチャンス」と題して、お題が投げられ、スピーカーの方々が回答する形式で行われました。 本セッションは、スピーカーに、株式会社ディー・エヌ・エー カーシェアリンググループ マネージャー 大見 周平 氏、akippa株式会社 代表取締役社長 金谷 元気 氏、株式会社スペースマーケット 代表取締役 重松 大輔 氏、UBER JAPAN株式会社 執行役員社長 髙橋 正巳 氏を迎え、モデレーターは マカイラ株式会社 代表取締役 藤井 宏一郎 氏が務めました。

以下では、セッションの様子の一部をご紹介いたします。


今後の可能性

株式会社スペースマーケット 代表取締役 重松 大輔 氏

株式会社スペースマーケット 代表取締役 重松 大輔 氏(以下、重松氏)
は2006年株式会社フォトクリエイトに参画。一貫して新規事業、広報、採用に従事。国内外企業とのアライアンス実績多数。2013年7月東証マザーズ上場を経験。2014年1月株式会社スペースマーケットを創業。IVS 2014 Spring Launch Padで優勝。

昨今増えているシェアリングエコノミーサービスの立ち上げに関しては重松氏は「これからサービスを立ち上げる場合にはC to Cからの立ち上げは非常に難しい。なのでB to Bで実績を作ってから広げていけば立ち上げやすい。」と語る。

UBER JAPAN株式会社 執行役員社長 髙橋 正巳 氏

UBER JAPAN株式会社 執行役員社長 髙橋 正巳 氏(以下、高橋氏)
ソニーに入社後、テレビの新ブランド「ブラビア」を全世界で立ち上げるプロジェクトを牽引。2014年7月にUBERに入社し、日本法人の執行役員社長に就任。

高齢化の進む日本社会という背景を踏まえて、高橋氏は「高齢化や過疎化といった問題は日本でどう解決するかが非常に注目されている。そこに対して解決策やサービスを出していければ世界に対しても注目されるのではないかと思う。」と語り、今後のシェアリングエコノミーサービスの可能性において、介護分野での発展など、他の分野でもまだ伸びしろがあると語る。この意見に対しては重松氏も今回Launch Padに出場したnutteのように他分野での発展があるという意見に同調した。

シェアリングエコノミーがもたらす未来

株式会社ディー・エヌ・エー カーシェアリンググループ マネージャー
大見 周平 氏

株式会社ディー・エヌ・エー カーシェアリンググループ マネージャー
大見 周平 氏(以下、大見氏)は2012年4月にDeNAに新卒で入社。2014年4月から新規事業部署に異動し、現在ではAnyca(エニカ)の事業責任者を務める。今回、個人間の車のシェアリングエコノミーサービス「Anyca」でLaunch Padにも出場した大見氏は語る。

「車好きは熱量が高い人が多くて、面白い事例がありました。珍しい車に乗りたいと思ってAnycaを使った人の職業がパイロットで、車を貸してあげたオーナーは土木工事をやってる人で、普段は出会わないような人たちでした。それがAnycaの利用を通して、こんな車持ってるから今度車交換して運転しませんか?といって新しい交流が生まれている。」と、シェアリングエコノミーによるエモーショナルな交流が促進されると語る。さらに「エモーショナルな、例えば「お帰りなさい」といったようなマーケティングメッセージでエンドユーザーの気持ちをつかみながらも、手数料を頂いてビジネスとしてもしっかりとバランスを取っていくことが大切。」と語った。

法整備や今後の課題

akippa株式会社 代表取締役社長 金谷 元気 氏

akippa株式会社 代表取締役社長 金谷 元気 氏(以下、金谷氏)は2009年2月にakippa株式会社を設立し、当初は携帯電話の代理店事業や求人広告事業を行っていた。2014年4月に駐車場シェアリングサービス「akippa」を開始。2014年12月にIVS 2014 Fall Launch Padで優勝したakkipaの金谷氏は「業界を守るという意味も含めて、シェアリングエコノミーはグレーというネガティブなイメージをつけてしまうともったいない。法整備の問題もありますが、全員でポジティブな発信や議論を行って正しい形で発展していくことが望ましい。」と語った。

国内の大手企業が民泊に近い事業を始めたが業務停止命令を受けた事例も出ており、大見氏は「Anycaはレンタカー業法があるので、どのように進めていくかは国交省の人とコミュニケーションを取りながら進めている。国内のベンチャーがやるのであれば法律は守りながらチャレンジしないと潰れる可能性があるので、ケアが必要。」と語る。

世界中で躍進しつつ、各国で協議を続けているUBERの高橋氏も「法整備の問題は日本だけじゃなくて世界中の問題。ただし法律は何十年も前に作られたものなので、どうしてもすべてが今の現状に当てはまらないものもある。UBERとしても関わる人全員にとって良い形となる法整備を望んでいるので、安全性の担保をどうするかという議論をベースに話していて、それを基にルール化進めている。」と語る。


いかがでしたでしょうか。12月8日より2日間開催しております「IVS 2015 Fall Kyoto」のセッションについては、一部オフレコなものを除き、IVS公式アカウントのMedium(medium.com/@ivs_official)にて記事をご紹介しております。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

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