日本が軽減税率を導入するとしたら

この問題を考えるにあたり、西欧諸国を含む、高消費税を課す国における軽減税率の導入について調べてみた。対象の国は以下の通りである。

イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、イタリア、スペイン

各国の共通項は以下の通り。

・各国とも雑誌、新聞など「書籍」への税率軽減をおこなっている。

┗食品などと違って、線引きが容易なのでは

日本が軽減税率を導入するにあたって、どれにかけるべきなのか。それを考える上で、次の二つが重要になってくると思われる。

一、 食品や紙類など、日常生活に必須なものを軽減するべきか

二、 国の財政を考えて、生活必需品には軽減税率を導入しないほうがいいのか

一例として、日本のお隣の韓国ではトイレットペーパーやティッシュといった生活必需品の値段が日本などとも比べても高い。それゆえに、日本へそれを買いに来るという人もいるという。中国人の爆買いと同じ現象である。つまり、今後日本でも、軽減税率がかからないものに関しては国外で購入する人間が出てきてもおかしくないということである。当たり前だが、それでは税率を高くする意味がなくなってしまう。

カギとなるのは日本国憲法25条に記載されている「健康で文化的な最低限度の生活」を送る上で必要なものは何かということを再考することではないだろうか。

さしあたってざっくりと必要な物を挙げると、[衣・食・住]になるだろうが、それを細かく検討・検証する必要性がある。


問題はそれらの選定を誰がおこない、誰が承認を下すのかである。軽減税率の導入は公明党のゴリ押しと官邸の後押しとで、ほぼ決定している。ではそれに倣って彼らに任せればいいのだろうか。時期を考えると、結果的にはそうならざるを得ないのだろうが、そもそも「健康で文化的な最低限度の生活」を送るのは誰なのかということを考えないといけない。当たり前だが、日本全国民である。つまり我々国民にも、どの項目に軽減税率が適用されるのかということについて関わりを持たせてくれてもいいのではないかと思う。

何も全ての行程に我々が関わる必要はないが、政府が、軽減税率を適用する項目を数種類選んで、その中から実際に適用するものを国民が選ぶというようなことをさせてもいいのではないか。少しでも「関わる」ということをさせてくれれば、我々の納得度も変わる。納得度が上がれば、首相の支持率も上がりこそすれ、下がることはないだろう。

現在、九州を襲う地震被害により消費税率の増加に関して見直しがされていると何かの記事で見た。しかし、最終的には税率はあがる。決して他人事ではない。軽減税率の導入項目によっては、また政権が別の政党に映る可能性だってあると個人的には思っている。

今後の動向に注目したい。

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