日本は大きな政府・小さな政府のどちらであるべきか
日本における福祉とは、現在、超高齢化社会に対応するためのものとしての側面が大きい気がする。もちろん、待機児童に代表されるような子どもへの福祉も含まれるのであろうが、専らの関心事といえば如何に超高齢化社会を乗り切るかということに集約されるであろう。
介護保険費や、病院費などが政府の予算案を逼迫しているという状況がある。
Appleをはじめとして、様々な企業が「健康志向」の商品の販売をおこなっているが、それの目的は『病気を未然に防ぐ』ことであると思われる。それはつまり、将来かかる病院費などを今から健康維持を心がけることで減らしていこうということである。これは今の高齢者と呼ばれる人向けのものではないだろう。10年後、20年後の未来を担う若者、もしくは現在バリバリ働く40代、50代向けのものである。
ところで大きな政府と小さな政府の違いの一つは、税金や社会福祉の国民の負担率である。大きな政府だと負担率が高くなる代わりに、国民への福祉が手厚くなる。西欧諸国の消費税がたびたびテレビのバラエティなどで取り上げられたりするが、それらの国は高い税を課す代わりに、たとえば国民が負担する医療費や教育費がゼロもしくは低くなる。それに対して、小さな政府だと税などの負担率が低い代わりに、国民が負担する医療費などが高くなる。典型的な例として、アメリカが挙げられる。アメリカでは救急車を呼ぶのにいくらかかるかご存じだろうか。
お正月に「お餅を喉に詰まらせ、搬送」といった様なお話をニュース等で聞くことは無いでしょうか。 今年も東京消防庁の管轄内において、１月３日までに１９人もの人が病院に搬送されました。 お年を召された方や小さなお子さんには特に、おもちは食べや…www.drwallet.jp
ホノルル・・・５万１７８０円〜６万７９８０円
ロサンゼルス・・・４万５９００円
ニューヨーク・・・約２万７０００円
最低でも万札が2枚以上飛んでいくということである。安易に救急車なんて呼べそうもない。
これからも分かるように、小さな政府が国民に求めるものは「自己責任の精神」である。
そのほかにも違いはあるが、今回考えたいのは、日本は大きな政府か小さな政府のどちらであるべきかということである。
ここで先述の「健康志向」というのがキーワードになる。私を含めた若者や、バリバリ働く人たちは今のうちから病気の予防のための運動をするべきである。
この考えは、何も医療費の負担を減らしたいという国民側の欲望を反映しただけのものではない。国家の予算案においても医療費が幅をきかせているのだから、それの負担が減るということは、別の項目に予算を回せるということでもあるのだ。私自身の考えとして、実現可能かどうかは別として、須らく人間は自分の意思によって安楽死すべきだと思っている。そしてそれは心身が健康な状態のうちに、年齢による病気などで苦しむ前に実行されるべきだと考えているので、どちらにせよ病気を未然に防ぐ意味での健康は重要である。
この考えを踏まえると、医療費の面からすると小さな政府であるべきだと考える。医療費に限らず、未然に出費を抑えることのできる項目に関しては積極的に働きかけをすべきだと思うので、その観点からも小さな政府であるべきだと考える。
