清涼飲料水への課税の是非

【参考: The Economist March 19th 2016 -”Pricier pop”】

[飲料水への徴税は、内容物によって変わるが境界線はない]

3月16日、イギリスでは2018年4月までに清涼飲料飲水に対しての徴税が行われることが国家予算案の中で明らかにされた。

↑「清涼飲料水メーカー、特に砂糖を主原料とする飲料水の販売元は大量の搾取をしているのではないのか」という背景があるのか？？

徴税するか否かの一つの基準として、清涼飲料水の中でもいくらか栄養価があるかどうかというのが挙げられるようだ。砂糖入りの清涼飲料水が良くないとされる理由として、イギリスのNational Health Serviceによると、「太り過ぎの人は年間39億ドルもの費用がかかっている」というのが挙げられる。

この徴税を行なうことで、年間5億2000万ポンドの収益となり国の倹約生活も終わりになるだろうとのこと。

砂糖の量に応じてかかる税の額が異なる。一般的に自販機で売られている330mlの缶のコーラは8%の税金がかかる。対して、砂糖の含有量が少ない「コカ・コーラライフ」は6%となる。このような課税が行われる以上、税金を顧客に払ってもらう側の小売人次第ではあるが、消費者に低糖の飲料水を飲むように仕向けていかねばならない。

2016年3月に行われたApple社のKeynoteイベントを引き合いに出すまでもなく、健康に関しての人々の意識は高まっているのかもしれない。仮に消費者が、砂糖入り飲料水の徴税を逃れられたとしても、甘みを感じる飲み物への課税を再度公式化する可能性があるのだ。それに対してソーダ産業のいくつかの会社はすでに手を打っていて、Robinson squashの多くと果実酒に関しては砂糖を入れていない。

イギリス予算責任局は、砂糖の含有量が多い飲料をがぶがぶ飲む人の割合は年間5%は減るだろうと見込んでいる。(逆に低含有の消費量は2%増えるとも見込んでいる)また、税金を逃れようとするにつれて越境貿易が増えるということも予測される。

税金が砂糖入り飲料水の売上を奪い去れば、ほぼ9割の人間が、砂糖から摂取するカロリーを推奨されているより5%多く余分に摂り続けることになってしまう。

↑ つまり徴税が行われることにより、抑圧されるという意味合いで砂糖入りの飲料水を飲む割合が増えるということか