社会教育・生涯学習ハンドブック<第9版>メモ

ペリオ・シン
Sep 1, 2018 · 5 min read

章立ての冒頭のサマリーが情報源になるので、そこからのメモを抽出する。

第1編 貧困・格差に新たな希望をつむぐ社会教育・生涯学習の課題

・2001.9.11以降の世界からひもとく

・90年代からの新自由主義政策で格差の拡大、アメリカも自国第一主義傾向強まる

・国民の不満が高まる

. →新国家主義の強まり。アメリカでは新シティズンシップ教育が強まった

. それは本来のものでなく、愛国心を強めるための公民教育。それによる不寛容化

(俯瞰的メカニズムが書かれているが、総花的なのでこの程度で割愛)

第2編 ※条例や憲法の転記のため割愛

第3編

3ー1 社会教育・生涯学習の理念・思想

・1946、寺中作雄『公民館の建設』「第1に民主主義を我がものにし、平和主義を身についた習性とするまでにわれわれ自身を訓練しよう」

・第1に社会教育は自己教育、相互教育といわれ、個々人あるいは集団的な学習の自発的な展開が基本形態をなしている

・1960〜70年代の「権利としての社会教育」、学習権の立論が大きな到達点だった

・第2に、民主主義と社会教育の関係を捉える上で、主権者意識を培う学習実践の展開を歴史的段階に即して明らかにすることが課題になる

・大正デモクラシー期に勃興→戦後初期に再発展→70年代に豊かな開花

・第3に、日本の社会教育思想をグローバル化、国際社会化において再定位することが必要

(佐藤一子記載)

3ー2 SE,LLの国際的動向(国際機関、組織)

・成人教育の国際施策は主にユネスコを中心に展開されてきた

・12年に1回、国際成人教育会議が開催されてきている

・第4回、パリで学習権宣言

・第5回、ハンブルグ宣言

・・・(あまりまとめなくても良さそうな内容)

(荒井容子記載)

3ー3 国際的動向(アジア)

・東南アジア、南アジアではノンフォーマル教育の学習拠点としてのCLCがひろがりつつある(Community Learning Center)

・学校教育の補完、職業、技法の習得が中心

※ここも重要ではない

(上田孝典記載)

★3ー4 SE、LLの政策と行財政・制度

政策動向のいくつかの特徴を以下に指摘

・第1に、2014年6月、地方教育行政法改正

・教育長が教育委員会の任命であったが、教育委員長を兼ねる新教育長を首長が議会

同意を得て直接任命することに

・首長が招集する総合教育会議が設けられ、首長には教育大綱の策定権も付与された

・第2は、地方創生下の地域づくりのもとでの社会教育をめぐる課題

・2014年11月「まち・ひと・しごと創生法」

・政府の総合戦略を勘案して、地方版総合戦略を定めるのが努力義務に

・総合戦略ではKPIとして、「小さな拠点」の形成数1000、組織を3000団体

→地方創生政策が地域・自治体におけるSE、LL政策と重なりつつ展開されている

・第3に、「公的サービスの産業化」「公共施設再生計画」による社会教育施設の統廃合

・ファシリティマネジメントの名の下で公共施設再生計画が各地で作成

・第4に、「地域学校協働」政策に基づく社会教育法改正・社会教育主事講習の見直し

・2017年2月の閣議決定で「地域学校協働活動推進員」が新設

→国の社会教育政策はますます「地域学校協働」政策に包摂されつつある

(長澤成次記載)

解題

・第二次安倍内閣のもとでの教育政策の全体的特徴

・新自由主義的教育改革 → 市場優先策

・新保守主義的教育改革 → 伝統を重視

つまり、経済政策は小さな政府の立場、社会的には伝統を重視する思想

その装置としての教育再生会議

解題

・地方創生関連では、中山間地域での人口減少・過疎化に対応した地域運営組織(RMO:Region Management Organization)の注目がなされるなかで、公民館にも期待がかけられている。

3ー4 SE・LLの計画づくりと住民参画

・教育政策的には、1987年の「生涯学習体系への移行」をスローガンにした臨教審の最終答申に始まり、2006年の教育基本法のもとでの「生涯教育計画」時代といえる

・第1に、政府による「教育振興基本計画」位置付けられた

・政府の計画→地方自治体首長による「教育大綱」の流れづけ

・第2に、親と子供以外も地域住民参加による「教育改革の時代」になっている

・学校支援地域本部や、地域学校協働本部などが代表的な例

・第3に、21世紀以降「平成の大合併」で地方分権政策が進められ、地方自治のあり方

問われるようになった

・多様なステークホルダーによって進められるNPM(新公共経営)

・住民自治=教育自治の創造が実践的課題になっており、

18歳選挙権実施以後の主権者教育の具体化でもある

・第4に、地域問題の深刻化。都市部でも少子高齢化、農村部での過疎化。

・地域創生が重要要素になるなかで、「地元学」「ふるさと学習」など、地域再生にむ けた教育を計画的に推進することが課題に

・第5に、グローバリゼーションのもとで環境問題や貧困・社会的排除の問題が深刻化

・問題解決への実践と、その担い手育成を計画的に推進することが課題に

・ESDが取り組まれてきたが、その後継プランとしてのGAP(グローバルアクションプ ログラム)、SDGs(持続可能な開発目標)が推進されている

※計画論は社会教育の中でも最も遠い世界のものだった

(鈴木敏正記載)

第4編 学びを支える施設と社会教育関係職員

4ー1 公民館

・※ウェイトが高い公民館問題を整理するのに大事そうだからきちんとまとめる