CEO 平井政光が語る、SPINDLEのこれまでとこれから。

2017年12月のプロジェクト発表から1年が経過しました、これまでの1年を振り返っていかがでしょうか?

そうですね。プロジェクトの進展としては、多少の遅れもありますが順調に進行しているのではないかと考えています。

2018年1月末までのpre-sale

2018年4月に行われたICOを経て

2018年の5月末には5箇所の仮想通貨取引所に上場しました。

その後も分散型取引所である Bancor Networkに参加したり、SPINDLEの流動性を向上する施策を実行してきました。

これは仮想通貨としてのSPINDLEの進展が、他の仮想通貨と比べても順調であることを示していると思います。

ですがSPINDLEの価格はICO時点よりも大幅に下げています。この点に関していかがお考えですか?

その点は多くのホルダーの方にもご心配いただいている点ではないかと思いますが、2017年の仮想通貨市場と2018年の仮想通貨市場の在り方の変化もあるのかと思います。

市場ではSPINDLEのICOくらいの時期を最後に、ICOで資金調達をできないプロジェクトが増加すると共に、BTC / ETHなど主要な仮想通貨も大きく値を下げています。

以前の仮想通貨のビジネスモデルでは、ICOで資金を調達し、その資金で大手仮想通貨取引所に上場する事で投機的にその価値を向上させると言うのが第一命題であり、上場直後にICOで購入したホルダーの売却を、その資金で買い支えるなどが仮想通貨市場において重要とされていました。

ただ現在は、その様なビジネスモデルは成立しなくなってきています。当初より私たちのプロジェクトにおいて重要視しているのはSPINDLEを用いたサービスの成立であり、確りと開発を進めてサービスの提供を可能にしていくことこそがSPINDLEの価値を向上させる一番の要因であると考えています。

市場が冷え込んでしまっているので、中々 事業の進捗が取引所での価格に直結しないのは厳しいですが、今こそプロジェクトの目的である投資家と運用者のマッチメイキングプラットフォームを作ると言う本来の業務に専念するべきタイミングではないかと考え、開発に専念しています。

それこそがSPINDLEの価値を定義するものですし、次に仮想通貨市場が上昇するタイミングで価値を飛躍させる要因と考えています。

プロジェクトの内容と進行こそが重要と言う事ですね。現在のプロジェクトの進行具合はいかがでしょうか?

昨年11月末に投資家と仮想通貨ヘッジファンドのマッチメイキングプラットフォームであるZETAのα版をローンチしました。現在は世界の100以上の仮想通貨ヘッジファンドの情報を閲覧できるディレクトリ機能が実装されており、自分の投資スタイルに合ったファンドの絞り込みなども行える様になっています。

ZETAの次のステップとしては、実際に仮想通貨ヘッジファンドや他の資産に投資を行える機能を実装する事を目標に開発を進めています。2019Q2にはβ版として機能を実装してリリースしたいと考えており、現在は運用者との交渉やより精度の高い情報を提供するためのリサーチをおこなっています。

またSPINDLEの流動性を向上させるため、いくつかの仮想通貨取引所にリスティングしていきます。

プロジェクトは順調に進展していると理解してよろしいですか?

はい。もちろん、世界的な規制の流れや法的な正当性を確保しながらの開発となるため色々と変更も発生しますし遅れが出ることもありますが、着実に開発は進んでいますよ。

日本では事業所の撤退やネガティブなニュースも多くプロジェクトに懐疑的な声も多く聞かれますが、この点はいかがお考えですか

日本では残念ながら事業を進めていく環境が成立しませんでした。プロジェクトをスタートしたタイミングでは日本は仮想通貨において世界をリードする市場でした。しかしガイドラインが不明瞭なままで規制だけが先行しているイメージとなってしまい、この一年で大きく後退してしまいました。

法的に正当な事業運営をしようとしても、その法に空白部分が多いので判断が不可能な点が多く、事業開発に支障をきたす事が多くなってきたため、日本から撤退して事業主体をロンドンに集約する事で開発のペースを上げる判断を下さざるを得ませんでした。

あと、メディアも非常に一方的な形で報道されてしまい、インタビューなどで法的な正当性を説明しても、その部分は省いて違法であるかの様な記事になっているものも多かったです。

実際に週刊誌に掲載されたネガティブな記事の多くは彼らのwebから既に削除されており、一時的にViewを稼ぐためであれば虚偽の情報を流す事も厭わないような環境の中で、“仮想通貨=信用できない怖いモノ”というプロパガンダのターゲットにされ続けるのもプロジェクトの進行には不必要なものなので、今後は自分たちのプロジェクトの進展をしっかりと発信していくとともに、あまりにも酷い報道に対しては毅然とした対応を取る事で、しっかりと自分たちの主張をご理解いただけるようにしていきたいと考えています。

プロジェクトに対しての懐疑的な声に関しては、やはり確りと開発を進めることで、その不安を払拭できるようにしたいですね。