Akihiro Yamase

CEOの山瀬ですICOVOの現状のステイタスについて報告いたします。プロダクトに関して。DAICO実装のスマートコントラクトDAICOVOの開発は順調に進んでおり、6月17日に公開できそうな状況です。6月30日までに、New Alchemyに監査をしていただく事となっており、さらに、6月30日にバグバウンティのイベントを東京、渋谷で開催いたします。申し込み者が殺到したため、急遽会場を2倍に拡大して枠を広げました。 DAICOVOは7月17日からスタートするICOVO自身のICOで使います。 CTOの西村が独自開発し、既に利用実績があるTachyonをベースに開発されたICOVO Appは、ICOに最適化され、ERC20のマルチ通貨に対応したプライベートウォレット機能と、ダッシュボード機能、クローズド投資家向けKYC機能実装したversion 1.0.0として6月中旬にiOSとAndroid対応でリリース予定で開発が進められています。現在AppStoreに申請中です。なおDAICOVOの起案投票機能の実装は8月15日の予定です。

6月12日時点でのICOVOの現状について
6月12日時点でのICOVOの現状について

ICOをIPOと似た資金調達の一手段といった理解では本質からずれる。重要なポイントは、調達されるお金の色が株式市場とは全く異なっているということ、言い換えれば株式市場にいる投資家とは全く異なる投資家が軸にいるということだ。 株式投資をする機関投資家、事業会社、個人投資家は、いずれもPER、PBRなど、いわゆる会社業績に紐づいた市場評価指標を軸にAI、ブロックチェーン、IoTなどといった将来有望といったキーワードの有無を足して、企業価値を評価して投資を決めている。ベンチャーキャピタルも此処の会社に入れるというよりも、旬と言われているキーワードを持ったセクターに投資している。 一方、ICOでトークンセールに参加する投資家は、White Paper(目録見書)に記述されているビジョンと、GitHubで公開されているソースを確認して、技術の裏付けを確認しつつ化けそうかどうか、社会にインパクトを与えそうかどうかといった視点で評価して投資を決めている。ちなみに、ほとんどのWhite PaperにはPL/BS/CFなどの記述はない。彼らは直近の収益には興味がないからだろう。

ブロックチェーンの登場は1995年に日本にインターネットが彗星のように登場した時の空気に似ている。 非中央集権の思想をベースにした、P2Pシステム。中央集権型のクライアントサーバーシステムで動いているウェブサービスの多くがブロックチェーン上に移植される時代が来る予感。 インターネットインフラの上にディフォルトでブロックチェーンがインフラとして乗っかり、その上でシェアリングエコノミー系や金融系のサービスが走る世界が来そうだ。 仮想通貨は消えて無くなるといった意見も出ており、ネガティブな情報が出てくるタイミングはまさに、パラダイムチェンジの岐路なのだろう。 ユニセフ、赤十字など誰もが知っている巨大NPO組織に恨みはないが、巨額な資金が集まっているNPOのお金が真に公平に必要な人のところに分配されているとは思えない。分配する明確なルールもガラス張りに見える化されておらず、多少なりとも利権を持った担当者の好みが反映されていること否定できる人は少ないのではなかろうか。

ブロックチェーンも勢いのあるモノだけでもかなりの種類が存在しており、それぞれ一長一短となっており、どれがディファクトスタンダートのインフラとなるのかわからない。 ビットコインは圧倒的な流通量と時価総額がある。加えてUTXOといった仕組みによってセキュリティが優れている。ただ、処理速度が遅く、電子マネー(Suicaなど)のように、瞬間的に決済する使途には使えない。ビックカメラなど一部のリアル店舗やECでビットコイン対応できている店を見かけるが、店も客も同じビットフライヤー(取引所)に口座を持っているだけなので、ブロックチェーンで処理しているのではなく、ビットフライヤーのデーターベースサーバーで処理している。真にビットコインが使えているわけではない。また、通貨以外の使途で使うための環境は貧弱で、新しいサービスのプラットホームとしては利用しにくい。 イーサリアムは、スマートコントラクトといった開発しやすい仕組みが用意されており、ビットコインのような仮想通貨だけではなく、ブロックチェーンにシェアリングエコノミー系などの通貨以外のサービスを実装させることができるため、エンジニアコミュニティは一番盛り上がっている。ただUTXOではないのでセキュリティは若干弱いし、ビットコイン同様に処理速度も遅い。

ICO(トークンを発行して資金調達する仕組み)の詐欺も多いということから、金融庁が規制に乗り出した。 トークンを発行するというのは、通貨ではなくデジタルコンテンツを販売するという解釈となるため、本来は規制対象とすべきではないが、トークン発行後に、上場(法定通貨と交換できる取引所で取り扱う)することによって、法定通貨と同等の価値を持つことから、規制の対象にしたいようだ。 投資家保護の観点からは必要性も感じるが、IPO(株式上場)と異なり、シーズステージで調達でき、しかも通常のエンジェルやキャピタルからよりも大きい調達ができる可能性があり調達手段としては残すべきだ。 調達金額が膨らんでいる理由は、ICOの投資家の実態を見ると理解できる。大口投資家の実態はは、ビットコインなどの仮想通貨で一儲けしており、億単位のキャピタルゲインを手に入れた連中だ。余談だが、個人的に 2015年にビットコインとモナコインに1万円買いわずか2年で100万円以上になった。財布の紐がゆるくなるのはわかる。 興味深いのが、投資家の中心がデジタルネィテイブ世代ど真ん中の20代前半のITリテラシーが極めて高い若者だということ。中年中心の株式の個人投資家とは全く違う層だ。中央集権嫌いの彼らのコミュニティに支持されたプロジェクトが成功し大金を調達しているのだ。