CEOの山瀬ですICOVOの現状のステイタスについて報告いたします。プロダクトに関して。DAICO実装のスマートコントラクトDAICOVOの開発は順調に進んでおり、6月17日に公開できそうな状況です。6月30日までに、New Alchemyに監査をしていただく事となっており、さらに、6月30日にバグバウンティのイベントを東京、渋谷で開催いたします。申し込み者が殺到したため、急遽会場を2倍に拡大して枠を広げました。

DAICOVOは7月17日からスタートするICOVO自身のICOで使います。

CTOの西村が独自開発し、既に利用実績があるTachyonをベースに開発されたICOVO Appは、ICOに最適化され、ERC20のマルチ通貨に対応したプライベートウォレット機能と、ダッシュボード機能、クローズド投資家向けKYC機能実装したversion 1.0.0として6月中旬にiOSとAndroid対応でリリース予定で開発が進められています。現在AppStoreに申請中です。なおDAICOVOの起案投票機能の実装は8月15日の予定です。

イベントは、4月から毎月1回、東京でHack Ethereum Tokyoを開催しており、次回は7月13日です。また海外では、5月19日のクアラルンプールを皮切りに、以下となっています。

6/13 ロンドン
https://mjac.io/
6/27–28 アムステルダム
https://blockchain-expo.com/europe/
7/3 ツーク
https://cryptovalley.swiss/
7/17 シンガポール クラウドセール開始記念イベント
会場未定
7/19–20 シンガポール
https://singapore.worldblockchainsummit.com/

プロモーションは、ICO Rating、ICO BazzarなどのICOリスティングサイトへの登録が完了し、Bitcoin TalkやRedditでの告知の準備も整いつつあります。これからプロモーションを強化していきます。

上場に関しては、いくつかの取引所の担当者と話を開始しておりますが、トークンセール終了までは確定できません。進捗状況は随時開示いたします。

ICOをIPOと似た資金調達の一手段といった理解では本質からずれる。重要なポイントは、調達されるお金の色が株式市場とは全く異なっているということ、言い換えれば株式市場にいる投資家とは全く異なる投資家が軸にいるということだ。

株式投資をする機関投資家、事業会社、個人投資家は、いずれもPER、PBRなど、いわゆる会社業績に紐づいた市場評価指標を軸にAI、ブロックチェーン、IoTなどといった将来有望といったキーワードの有無を足して、企業価値を評価して投資を決めている。ベンチャーキャピタルも此処の会社に入れるというよりも、旬と言われているキーワードを持ったセクターに投資している。

一方、ICOでトークンセールに参加する投資家は、White Paper(目録見書)に記述されているビジョンと、GitHubで公開されているソースを確認して、技術の裏付けを確認しつつ化けそうかどうか、社会にインパクトを与えそうかどうかといった視点で評価して投資を決めている。ちなみに、ほとんどのWhite PaperにはPL/BS/CFなどの記述はない。彼らは直近の収益には興味がないからだろう。

投資の判断基準が既存の社会の延長線上での成長ではなく、もっとダイナミックな、今までとは全く異なる新しい世界、社会の布石となるようなイノベーティブなサービスであるかどうかといった基準だ。

結果として、資金が集まる企業、プロジェクトは、目の前の利益ではなく、既存の社会を根底からひっくり返すような、非中央集権的な概念を持ったサービスであったり、技術を持っていたりする。

このような大胆な投資が起きている理由は、投資家が現状の社会にどっぷり浸かって現状を受け入れ、疑問を感じていない中高年ではなく、現状の社会に対して不安を持ち、疑問を持ち、豊かな未来をつくろうといった使命感を持ち、技術の可能性を根底から理解している20代、30代の若い世代が軸になっているからだ。

彼らは初期の値上がり前のビットコイン、イーサリアムを中心とした仮想通貨のキャピタルゲインで、現状の社会の仕組みの中で普通に働いているだけでは絶対に手に入らない巨額な投資原資を得た。仮想通貨は不可能と考えられるような富の移動を引き起こし、彼らに社会を変える力を与えたのだ。

ICO投資は、仮想通貨投資よりも、さらに投機性が高いと言われるが、彼らが求めているのは、安定した投資ではなく、大化けする投資なので、必然的にボラタリティも高くなる。

彼らが投資活動を行なった結果、株式市場では決して産まれることのない社会の根底を変える可能性を持った種が産み出されている。

彼らを軸とした投資家で構成されているICOは、次の未来をつくるためにとても重要であり、投資家保護に偏り過ぎる視点や、中央政府の統制力を保持する目的での法規制で潰してはならない。

“ No ICO , No Future ”

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ブロックチェーンの登場は1995年に日本にインターネットが彗星のように登場した時の空気に似ている。

非中央集権の思想をベースにした、P2Pシステム。中央集権型のクライアントサーバーシステムで動いているウェブサービスの多くがブロックチェーン上に移植される時代が来る予感。

インターネットインフラの上にディフォルトでブロックチェーンがインフラとして乗っかり、その上でシェアリングエコノミー系や金融系のサービスが走る世界が来そうだ。

仮想通貨は消えて無くなるといった意見も出ており、ネガティブな情報が出てくるタイミングはまさに、パラダイムチェンジの岐路なのだろう。

ユニセフ、赤十字など誰もが知っている巨大NPO組織に恨みはないが、巨額な資金が集まっているNPOのお金が真に公平に必要な人のところに分配されているとは思えない。分配する明確なルールもガラス張りに見える化されておらず、多少なりとも利権を持った担当者の好みが反映されていること否定できる人は少ないのではなかろうか。

もし、ブロックチェーンを使えば属人的ではなくプログラムで評価や分配のルールを明確に定義して透明性を確保して公平に自動的に、敏速に、低コストで分配できる。しかも、間に入っている巨大組織の巨額な管理コストも無くなる。孤児院、教会、ローカルNPOのようにボランティアで真に現場で活動している人に直接支援できる仕組みが作れる。配布する金額も、少数の利権者が決めるのではなく、隣で真摯にがんばっている彼らの姿を見ている多数の人が評価する仕組みがあれば、合意形成によって自動的に分配される。

少数の利権を持った人に支配されている中央集権型の社会、仕組み、思想に対して、多数の合意形成によって決めていくといった非中央集権的な仕組みは、一部の人に富が集中している現状を変えて富の再分配なども実現できる可能性を持ったテクノロジーだ。

また、資本は、人(ヒューマンキャピタル)、モノ(フィィジカルキャピタル)、金の三大資本で構成されていると言われていたが、昨今4番目の資本としてソーシャルキャピタル(社会関係資本)の概念が注目されている。

ソーシャルキャピタルとは一言で言うと「信頼の蓄積」だ。

「信頼は行政事務の非効率さを軽減させる(山岸, 1999)、取引コストを低下させる(Bromiley & Cummings, 1995)等の意義を有するとされ、複数の研究が信頼の強さが経済成長に影響を及ぼすとしており(Bjørnskov, 2012; Horváth, 2013)、また、マクロ経済の安定にも寄与するとされる(Sangnier, 2013)」

公平でガラス張りで多数の合意形成によって運用されているブロックチェーンはソーシャルキャピタルと相性が良い。

ブロックチェーンのサービスは報酬を与えることによって運用リソースを確保する仕組みとなっている関係で、仮想通貨とセットで提供する設計が中心となる。

仮想通貨を報酬として個人が自身の信頼度を高めると良いことが起きる。徳なことがある。といった考え方を組み込んだサービスをつくることによって、誰もが信頼度を上げようという意識となり、結果として社会全体のソーシャルキャピタルが蓄積されるというわけだ。

今後必要となるであろう、富の再分配やソーシャルキャピタルの蓄積の実現を牽引してくれるサービスのほか、パライダムシフトを引き起こすようなブロックチェーンを使ったイノベーティブなサービスに挑戦するスタートアップの登場が楽しみだ。

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ブロックチェーンも勢いのあるモノだけでもかなりの種類が存在しており、それぞれ一長一短となっており、どれがディファクトスタンダートのインフラとなるのかわからない。

ビットコインは圧倒的な流通量と時価総額がある。加えてUTXOといった仕組みによってセキュリティが優れている。ただ、処理速度が遅く、電子マネー(Suicaなど)のように、瞬間的に決済する使途には使えない。ビックカメラなど一部のリアル店舗やECでビットコイン対応できている店を見かけるが、店も客も同じビットフライヤー(取引所)に口座を持っているだけなので、ブロックチェーンで処理しているのではなく、ビットフライヤーのデーターベースサーバーで処理している。真にビットコインが使えているわけではない。また、通貨以外の使途で使うための環境は貧弱で、新しいサービスのプラットホームとしては利用しにくい。

イーサリアムは、スマートコントラクトといった開発しやすい仕組みが用意されており、ビットコインのような仮想通貨だけではなく、ブロックチェーンにシェアリングエコノミー系などの通貨以外のサービスを実装させることができるため、エンジニアコミュニティは一番盛り上がっている。ただUTXOではないのでセキュリティは若干弱いし、ビットコイン同様に処理速度も遅い。

キュータムは、ビットコインの高いセキュリティとイーサリアムの開発しやすい環境のいいとこ取りしたプロトコル。Qtum AALでEVMと交信できイーサリアムのスマートコントラクトと互換性があり、処理速度も早めだ。SPVも実装されておりモバイルに最適化できる。ただ それでも電子マネーのように瞬間的に処理できるほどの速さではない。

リップルは、処理速度が著しく早く、大手金融機関がこぞって支持を表明していて、電子マネーなどの金融サービスが実現できるが、イーサリアムにあるスマートコントラクトの機能Codiusはまだリリースされたばかりなので、サービスを実装させる仕組みとしてはまだ見えない。またGoogleを筆頭にした大手資本や大手企業が取り巻いているので、中央集権嫌いのブロックチェーンの思想的には、コミュニティにあまり歓迎されない可能性がある?かも。

いずれにしても、現段階ではどのプラットホームも一長一短があり、ブロックチェーンを使ったサービスをつくる場合には、どれが生き残るのかは不透明でチョイスが明暗を分けることになりそうだ。一つだけという事はなく、用途に応じてという着地となるだろうが、ここでは紹介していない多くのブロックチェーンを含めて全て残るとは考えにくい。

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ICO(トークンを発行して資金調達する仕組み)の詐欺も多いということから、金融庁が規制に乗り出した。
トークンを発行するというのは、通貨ではなくデジタルコンテンツを販売するという解釈となるため、本来は規制対象とすべきではないが、トークン発行後に、上場(法定通貨と交換できる取引所で取り扱う)することによって、法定通貨と同等の価値を持つことから、規制の対象にしたいようだ。

投資家保護の観点からは必要性も感じるが、IPO(株式上場)と異なり、シーズステージで調達でき、しかも通常のエンジェルやキャピタルからよりも大きい調達ができる可能性があり調達手段としては残すべきだ。

調達金額が膨らんでいる理由は、ICOの投資家の実態を見ると理解できる。大口投資家の実態はは、ビットコインなどの仮想通貨で一儲けしており、億単位のキャピタルゲインを手に入れた連中だ。余談だが、個人的に 2015年にビットコインとモナコインに1万円買いわずか2年で100万円以上になった。財布の紐がゆるくなるのはわかる。
興味深いのが、投資家の中心がデジタルネィテイブ世代ど真ん中の20代前半のITリテラシーが極めて高い若者だということ。中年中心の株式の個人投資家とは全く違う層だ。中央集権嫌いの彼らのコミュニティに支持されたプロジェクトが成功し大金を調達しているのだ。

金融庁の規制が厳しくなった現状での選択肢は3つで、金融庁の許認可(仮想通貨交換業)を取得するか、現在許認可をもらっている取引所に代理でトークン発行をしてもらうか、スイスのように規制が厳しくない国に拠点をつくってやるかといった方法だ。

1つ目の仮想通貨交換業者としての認可取得は現在金融庁に大行列ができており、事前相談で3〜4ヶ月、登録申請で1〜3ヶ月、合計で半年ぐらいかかるし、費用もそれなりに必要となる。

2つ目の取引所での代理発行は、各取引所によって状況は異なるので、なんとも言えないが、どこも口座開設ラッシュになっており、本業で忙しいのは間違いない。ただパイプがあるようなら、お願いできる可能性はある。

3つ目の規制が厳しくない国での実施の場合、懸念されるのが、規制はどこの国も厳しくなる方向性であるので、実施タイミングでどうなるかわからないという点と、サービスそのものがドメスティックで、グローバルでもないのに海外から行う必然性がないモデルはグレーなので規制対象となる可能性も残っており、金融庁と喧嘩にならないように上手にやる必要がある。喧嘩しても良いことはない。

もちろん、法的な課題だけでなくいずれ通貨となり、しかも、ブロックチェンは一度流通させたら取り消せないので、しっかりと発行量の設計をしておかないと後で困ることになる。

また、トークン発行と一言で言っても、例えば イーサリウム上で発行するためには、トークン発行のためにSolidityといった馴染みがない言語などでスマートコントラクトを記述しトークン発行システムを構築する必要があるが、そもそも現状でブロックチェーンがわかるエンジニアは限りなく少ないので、暗号化技術、プログラムの基礎知識があってブロックチェーンの概念をしっかりと理解できそうな資質のエンジニア捕まえて教育するというプロセスも必要だ。

直近で規制が厳しくなったこともあり壁は多いが、新しい資金調達手段としてのICOはなんらかの形で今後も発展していくのは間違いないだろう。

Akihiro Yamase

ICOVO CEO, Yamase-holdings inc CEO

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