Aug 24, 2017 · 2 min read
7月初旬、最大都市ヤンゴンから車で2時間の古都バゴーに、米国の太陽光発電システム会社であるグリーンライト・プラネットがミャンマー初の販売店を開設した。周辺の農村住民に、ソーラーパネル、高効率発光ダイオード(LED)電灯、夜間の電力を供給するバッテリーなどを組み合わせた家庭向けの発電システムを販売する。
グリーンライトは店舗展開と同時に「ペイ・アズ・ユー・ゴー」と呼ばれる取り組みを始めた。代金の一部である初期費用と引き換えに発電システムを提供し、すぐに電気を使えるようにする仕組みだ。残りは割賦販売のように日割りの料金の形で後払いしてもらう。
後払いをどう確保するかが問題だが、「ペイ・アズ・ユー・ゴー」の場合は支払いがないと電気を使えないようにした。利用者は支払いごとに15桁の番号を集金担当者から受け取る。機器に組み込まれている半導体チップの制御により、この番号を入力しないと電気を利用できない。ダバル・ラディア副社長は「利用者にも会社にも利益になる仕組みだ」と語る。
この方式は現在、アフリカやインドや農村向けビジネスの成功事例として注目を集めている。インド北部で同方式での太陽光システムを展開するシンパ・ネットワークスも開始3年で3万5000台を販売した。(日経新聞2017.8.24)
