Bank of Americaがブロックチェーン特許を出願する狙いとは
September 6, 2018

“仮想通貨は厄介で、顧客がクレジットカードで仮想通貨を購入するのを禁止する決定を固めつつある”
Bank of America(バンク・オブ・アメリカ)は今年5月、仮想通貨に対して否定的なコメントを示し、その後クレジットカードによる仮想通貨の購入を禁止しました。
しかし、Bank of Americaは仮想通貨に関連する特許において、IT界のパイオニアであるIBMを凌ぐ50以上もの特許を出願しています。一見すると矛盾しているようにも見えるBank of Americaの行動ですが、その狙いとは一体何なのでしょうか。
Bank of Americaの特許
アメリカ第2位の銀行Bank of Americaは、ブロックチェーン技術を使った暗号保管システムの特許を出願していたことが、USPTO(米国特許商標庁)の発表により8月23日に分かりました。
4月18日に申請されている「ブロックチェーン・暗号タグ」と題された特許申請書の内容を要約すると、データをブロックチェーンのブロックにリンクさせる時に、「クリエーター・タグ」と呼ばれる暗号化されたタグ(目印)を作り、最初のブロック内に埋め込むというものです。
この暗号化されたクリエイター・タグ使えば、ユーザー自身が提供したデータに対して、アクセスする必要のある特定のレコードにのみ、アクセス許可をサービスプロバイダにを与えることができるというものです。
例えば、医療従事者でなければ医療関連のデータにアクセスできないプラットフォームが構築できるということです。
また、2018年7月17日には、取引データに対して外部検証を可能にし、ユーザーの資源の移動などに対してブロックチェーンを管理する中央機関が追跡などを行えるという特許申請が報じられています。
申請している特許技術を活用することで、Bank of Americaが所有するプライベートチェーン内でのユーザーの取引に対して、監視・介入が可能となります。これは取引内容を迅速にするための措置でもあり、犯罪の抑止にも役立ちます。
Bank of Americaの狙いはどこに
Bank of Americaの特許申請内容は、プライベートチェーンの技術がほとんどで、セキュリティ関連が多いことが分かります。技術的に目新しいものではなく、承認に懐疑的な意見もあります。
こうした事例から考察すると、特許で大きく儲けるというより、プライベートチェーンを用いて、他との差別化を図っているように見受けられます。特許申請に対して積極的に動いていますが、特許の取得が目的ではなく、積極姿勢を見せて市場の注目を集める狙いかも知れません。
仮想通貨に対して批判的な態度を取りながらも、セキュリティ問題に取り組むことで顧客の信頼を得ることができれば、Bank of Americaは確固たる地位を確立することでしょう。
ブロックチェーンに対して積極的なアプローチを見せるBank of Americaの動向には、今後も注目です。
