確定申告って?やっぱりするべき?

確定申告してますか?

会社員の場合は年末調整が確定申告にあたるので必要はありません。

ですが年末調整をした方でも確定申告をして税金が戻ってくる場合もあります。

代表的なものは医療費控除と住宅ローン控除。

医療費控除は年間の医療費が10万円を超えると申請できます。

対象になるのは病気・ケガの治療費ですが通院の為の交通費・駐車場代、薬局・ドラッグストアで購入した分も申請できますのでレシート・領収書は保管しておきましょう。

健康保険から出る高額医療費や出産育児一時金、民間の保険会社の保険金等、給付があった場合、それらの金額は差し引きます。

思ってもいないものまで控除金額に含まれますので細かくチェックしていくと、より還付金が多くなります。

住宅ローンも申告しましょう

  • 住宅取得後6ヶ月以内に住み始め前年の12月31日まで引き続き居住している。
  • 控除を受ける年の所得金額が3000万以下
  • 新築・購入した住宅の床面積が50平方メートル以上で床面積の半分以上を自己の居住用として使用している
  • 民間金融機関・住宅金融支援機構などで住宅ローンを組み返済期間が10年以上住居取得をした年とその前後2年ずつの間に居住用財産を譲り受け課税の特例を受けていない。

資格取得など業務に関する経費がある場合「特定支出控除」を受けられる可能性もあります。

確定申告が必要な方

前年1月1日~12月31日までの一年間の所得税を自分で計算して管轄の税務署に確定申告書を提出しましょう。

  • 会社に属せず働いている方
  • 年度の途中で退職された方
  • 年収が2000万円を超える給与所得者
  • 複数箇所から給与を受けている方
  • 年間の医療費が10万円を超えている方
  • 家賃など不動産所得がある方
  • 給与所得以外の副収入の合計が20万円を超える方

パート年収

結婚・出産後にパートで働くケースは多いのではないでしょうか。

そんな時「103万円の壁」は覚えておきましょう。

パート年収が103万円以下であれば

給与所得控除65万円+基礎控除38万円で103万円の範囲内に収まり所得税を払う必要はなくなります。

逆に一万円でも超えてしまうと所得税を支払わなければなりません。

ここを超えない様に調整して働いている方は多いですね。


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