未来国家エストニア:ICOへの挑戦

Hikaru Kusaka
Aug 23, 2017 · 4 min read

2年近く前、ある記事をきっかけに強烈な興味を持ってからエストニアに起業することを決意しました。

世界最先端の電子政府「e-Gorvernment」を運営し、国民一人一人に電子IDを付与する。

全ての個人情報はこの電子IDに記録されて、法人登記・納税・土地登記・教育・医療・選挙・契約書などの電子署名・公共交通機関の運賃支払いやスーパーなどのポイント管理に至るまで、公共サービスについては99%近く、とても幅広いサービスをオンラインかつペーパーレスで実施することができます。

その個人情報の管理にはブロックチェーン技術が活用されています。

僕がとても感動したのは、見えないところでブロックチェーン技術が活用・実用化されていて、

知らないうちに国民が恩恵を受けている事例を、国として既に実現できているということ。

今ITの世界では根幹技術であるブロックチェーンがビットコインをきっかけに、非常に注目されている。

まだ技術の基盤は成長途中で課題も山ほどあるけれど、その技術を国家が、

政府の基盤システムに実用しているという挑戦的な姿勢が、ここでチャレンジしたい!という意欲を掻き立てました。

そんなエストニアがまたとんでもない発表をしました。

未来国家エストニアが世界初の政府主体のICO(Initial Coin Offering)を計画中。

ICOはブロックチェーンの技術の成長とともに注目されている第三の資金調達手段(単純な資金調達手段ではないけれど)。

ただしブロックチェーン上で独自のデジタルトークンを発行することは資金調達を目的としたメリットだけではありません。

中央集権の管理者だけではなく、そのコミュニティーを形成するすべての人にメリットを提供できる仕組みをトークンを通して生み出すという「トークンエコノミー」のあるべき姿(あくまでも僕が考える理想の姿ですが)を、国家システムにブロックチェーン技術を実活用できているエストニアが発行するこのestcoinは実現してくれるのではないかと思います。

間違いなくestcoinは「エストニア共和国が自国通貨を電子通貨で発行するよ」というレベルの陳腐な話ではないと思います。

ethereumブロックチェーンのファウンダーであるVitalik Buterinのサポートも受けているためEthereumブロックチェーン上でのトークン発行になるだろうことは想像に難くないですが、同時に複数のブロックチェーン上で機能するようにすることも視野に入れているようです。

ICOをした場合、調達された資金の一部は、ノルウェーの石油ファンドへの投資や、ベンチャー起業への投資への活用も視野に入れており、既にホワイトペーパーの準備はしているものの、政府として世界初の取り組みとなるこのICOがより良いものになるよう、エストニアのスタートアップコミュニティーからのフィードバックも取り入れながら慎重にこのアイデアを固める予定のよう。

e-ResidencyやデジタルIDによるKYC(本人確認)をICOやestcoinのトレード時に導入することで、今までにない信頼と透明性のある、セキュアなコミュニティーができることに非常に期待しています。

estcoinのICO参加はe-Residencyへの登録が必須になるかもしれません。
まだe-Residencyを登録していない人はこちらから

Hikaru Kusaka

Written by

Co-founder, Blockchain and Decentralized Business Design Lead@blockhive OÜ,Advisor@Agrello.org

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