25歳で結婚できる社会
はじめに
少子高齢化の問題点として、約５５年と少しかけて、戻る感じになっていく。しかし、生涯未婚率は大幅に増加することになる。さらに、高齢化率も大幅に増加。出生数も低下。
つまり、これは単に人口が減ると言う減少だけが問題ではなく、人口が減った先の残るものが問題になってくる。そして、その残った状態がもしかすると回復不可能な厄介な問題になる。
１ 人口 １億２６９３万人（２０１６年）8808万人（２０６５年）
２ ０歳~１４歳１２.４％（２０１６年）１０.２％（２０６５年）
３ １５歳~６４歳６０.３％（２０１６年）５１.４％（２０６５年）
４ 前期高齢者１３.９％（２０１６年）１２.９％（２０６５年）減る
５ 後期高齢者１３.３％（２０１６年）２５.５％
６ 高齢化率２７.２％（２０１６年）３８.４％（２０６５年）
７ 平均初婚率３０.７（２０１５年）１０年で１.６上がるとしたら、５０年で８.０上がるから３８.７になる。（２０６５年）
８ 出生率１.４５（２０１５年）１５年で０.１下がるとすると、０.３とすると１.１５（２０６０年）
９ 完結出生児数1.94（２０１５年）5年間で0.０２と軽めにすると、５０年間で０.２で１.７４。
１０ 生涯未婚率平均２４.１（２０３５年）５年で０.７ずつ上がるとしたら４.２上がるから、２８.３。（２０６５年）
ポイント
１ 少子化による影響はどのようなものがあるか
中国、フィリピンから人がくる
２ 何歳で結婚するのがいいのか
男女平均２５歳で結婚するのは１つの目安。
３ 第一子の子供が産まれるのは結婚してから何年後が多いか
１年後に産まれる
４ どうすれば子供の数が増えるか
既婚数が増加する
５ 既婚年齢と子供の数は比例するか
比例する
６ 団塊の世代とは何か
１９４７年~４９年に産まれた世代
７ 団塊の世代は今いくつになっているか
約７０歳
８ 団塊ジュニアとは何か。
１９７１年~７４年に産まれた世代
９ 団塊ジュニアは今いくつになっているか
約４５歳
１０ 人口が一気に減るのは何年後か
２０３５年~４５年
１１ 人口が一気に減る理由は何か
団塊世代が寿命を迎えるため
１２ 非正規の男性と女性の各割合は
男性２２.１％ 女性５６.４％
１３ 人口が多い国ベスト５はどこか
１ 中国 ２ インド ３ アメリカ ４ インドネシア ５ ブラジル
１４ 合計特殊出生率と完結出生児数の違いは何か
全員か既婚者のみか
１５ 近年の合計特殊出生率はいくつか
１.４５
１６ 近年の完結出生児数はいくつか
１.９４
１７ 生涯未婚率とは何か
５０歳時の未婚率
１８ 近年の生涯未婚率はいくつか
２３.４％ １４.１％
１９ 今後の生涯未婚率はどうなっていくか
２９.０％ １９.２（２０３５）
２０ 年収と結婚の因果関係はあるか
ある
２１ 日本の中でどの場所の出生率が高いか
沖縄
２２ 出生率が高い所の共通点は何か
面積が広い
２３ なぜ人口が減るのか
合計特殊出生率が下がるため
２４ いつから人口が減っていくのか
２０１０年以降
２５ 今後の人口推計はどのようなものか
8808万人 減少（２０６５年）
２６ 結婚に行きつまでにどのような変化があるか
見合い結婚から恋愛結婚に移行
２７ 出会いがない理由は何か
時間
２８ 既婚率、既婚数、出生率が下がる理由は何か
年収
２９ 世界から見た日本の位置付け
日本は今、超少子化とされている。
３０ 人口の上昇が起きた理由は何か
戦争、乳幼児の死亡率の低下、平均寿命の伸び、江戸幕府、明治維新
１ 少子化による影響
「中国人、フィリピン人の一部がゴミを適当に出す」
現在、中国人、フィリピン人は少しずつ増加している。マナーの問題はゴミの出し方に現れる。アパート管理人と地域住民住人の人間関係が悪くなる。衛生環境・治安の悪化し犯罪が増加する。
これは中国人、フィリピン人に限らない。アパートの単身世代は陥りやすい。それは若い世代、高齢者を問わない。さらに、空き家、空き地、管理されていなかったり、訪問頻度の低い畑、林、駐車場もゴミ場と化す。
さらには人々がそれを放置することで道にもゴミが増える。煙草のゴミが大半で、他にはコンビニで買ったファストフード系のゴミが増加する。これにより、歩いて煙草を吸ったり、酒を飲んだりする人間が増加する。
ここでのポイントは内部での好循環が不可能になるため、外部からの居住を断れなくなることである。つまり、土地の売却から建物の建設、管理を含めて外部が介入してくる。また、高齢化によって管理が甘くなる。
１ 日本は超少子化である。
２ ２５歳で結婚できるようにする。
３ 人口が減少する
まず、今の日本について考える。日本は今、超少子化である。超少子化とは、わかりやすく書くと、２０代の女性が子供を産む出生率が下がり、３０代の女性が産む子供の数も減っている国のこと。
では、どうしたら、この状況を脱出することができるのだろうか。それは、男女平均で２５歳で結婚ができる社会にすること。理由は１９７５年の日本が男女平均２５歳でおおよその出生率を維持していたからである。
まず、人口が減少する。それと人口が減少することで何が起きるのか。中国人やフィリピン人が居住してくる可能性がある。それが悪循環の原因であると断定できないと、少子化を止める気にならない。
ポイント１ 結婚をすると１年後に子供が産まれる
ポイント２ 既婚数が多くなるほど、子供の数は増える
ポイント３ 既婚年齢が若いほど、子供の数は多い
ポイント４ 既婚年齢が若いほど、離婚率は高い
東京は人口が多い。人口密度が高くなっている。そのため、人口が少なくなることを歓迎する人もいるかもしれない。人口が多すぎることによって起きる衝突もある。それが減るなら人口減少はプラスとなる。
つまり、この場合は、人口が減少していると言うわけではなく、人口を調整していると言える。もしもこれが自然の成り行きのように行われているのであれば、あえて結婚をしない選択を取ることを国民が意識している。
なぜなら、結婚をすると１年後には子供が産まれるのが通常の過程。よって、結婚数が多くなれば多くなるほど、子供は増える計算になる。さらに言うと若い程、子供の数は多い。
これを前提に人口を調整していると過程して話を進めると、私達は結婚しないと言う判断を取ったり、結婚時期を遅らせると言う判断を取ったりしていると言うことが言えてくる。
この場合、結婚をしたいけどできないことは抜いて考える。あくまでも意図的に結婚をせず、遅らせることで日本の人口を増やさないようにしている。
しかし、はやく結婚をする人間は基本的にモテる人間層であり、結婚をしない、遅い層は基本的にモテない人間層である。年収でモテる、モテないを分けると、年収が多いほうがモテる。そうなると少し変化が起きる。
ただし、モテすぎる人間も結婚をしなかったり遅らせたりと言う傾向があるかもしれない。理由は選べるからである。
結婚を遅らせているモテすぎる人間の言い分を考える。その理由は、日本の人口調整のためと言える。結婚はしようと思えばできるけど、社会のことを考えるとしない、遅らせた方がいい。その判断を取っているのかも。
この場合は大半の人間は統計を日常的に見ているわけではない。よって、感覚的にそう感じていると言える。それも結婚の時期を意図的になくしたり、遅らせたりと言うのは長期的なスパンで見ないといけない。
となると、特別年齢が上がってから感覚を得るというわけでなく、比較的若い時期から感覚を働かせていたと言える。そして、さして統計を見た後で調整をしているわけではないと考える。
となると、人や土地などの目に見えるものから感覚的に判断をしていると言える。つまり、人口密度の問題である。これ以上増えると窮屈だから結婚をしない、子供を少なくするために結婚を遅らすと言うことである。
ポイント１ 団塊世代の誕生により、一気に人口が増加した
ポイント２ その団塊世代が今、高齢者になっている。
ポイント３ 出生率は2.08を切っている
ポイント４ 完結出生児数も2.08を切っている。
日本には人口が一気に増えた時期があった。その時期の世代を団塊の世代と言う。その団塊の世代が今高齢者になっている。一気に増加したためにバランスがおかしくなった。どこかでバランスを取らないといけない。
もしかしたら、それが今なのかもしれないと言うことだ。そして、モテすぎる人間は意図的にそれの調整に入り、モテない人間は社会が調整に入っている下降変化に流され結婚ができない、遅れる。
モテすぎる人間がリスクを取り、モテる人間のみを結婚できる社会にして、モテない人間の層の結婚を制御し、人口を減らそうとしているのかもしれない。人口を調整していると過程して考えるとこの説は合点が行く。
しかしながら、このまま進んでいって大丈夫なのかと言うことが挙げられる。つまり、これを再度、上げる働きをすることができるのか。出生率が２.０８を切っているわけだから維持ではなく上げないといけない。
それか外国から人を入れるかと言うことだ。この場合、文化が崩れることの懸念がある。そのリスクを取ってもグローバルの変化を取り入れる意図の方が強いと言うのであれば、それはそれで１つの考えである。
となると、ある一定の時期が来た時に、時期を見定める人間の存在、そして、そこから押し上げられる人間の存在。外部の人間を日本の文化とコラボレーションできるように調整できる人間の存在が必要になってくる。
これらの人間は、モテすぎる人間層の最初の意思決定者ではない人間の可能性もある。理由は人は年を取り、寿命を持つからだ。
けれど、これは人口が爆発的に増加した時期から始まっているのかもしれない。となると戦争が原因と言われているその時期の指導者が意図的か将来希望的かはわからないが、後の人間に委ねたと言うことが言える。
私達は今、それを背負っている。ただし、昔の人の失ったものも考える。それに、命も含まれている。そして、いつかは戦争が起きてしまう。それが、その時期だったと思うことで理解の意識は向けられるようにはなる。
もちろん、戦争は起きないほうがいい。それが制御できたり、軽減できたりするのであれば、そうした方がいい。けれど、それができなかった。同じような歴史は繰り返さないかもしれないが、異なる意味で今は深刻。
この時、昔の人は何をしていんだ、何もしてこなかったのか。と言うことも言える。また、そうすることしかできなかったと言い換えることもできるし、何もできなかったと言い換えることもできる。
問題は出生率を上げる時期はいつなのかと言うことである。その時期がわからないと取り組みの目処が立たない。もう過ぎているかもしれない。けれど、１つの考えに団塊の世代がある。
つまり、団塊の世代が高齢者になったら、後期高齢者になったら、寿命を迎えたら、というふうに区切ることができる。もちろん、高齢者になる前、寿命を迎えてから１０年後と言うこともできる。
ポイント１ ２０３０年~２０４０年、団塊世代の寿命で人口は減る
けれど、団塊の世代の寿命の時期なると人口は一気に減っていく。２０３０年~２０４０年である。
ただし、問題なのは、高齢者比率は２０１５年程度~２０６５年までの５０年間、とても大きな変化はないが、６４歳までの人口や比率が減っていく。
これによって、人口が減ることが、働く世代の負担を増やすと言うことに繋がってくる。こうなると悪循環になってしまう。
つまり、この悪循環を背負ってまで、人口を減らすために調整をしているのかと言うことが言える。仮にそうだった場合、逆に人口が多くて働きにくいと言うことが言えないといけない。
そして、それによって、今までよりも働きに対する労力が減り、負担量も高齢者負担分を考慮しても減ると言うことが言えないといけない。
これが言えなかったり、実現しなかったりすれば単なる悪循環で調整でもなんでもないと言える。それか時期が来るまで調整を行っているかである。
ただし、戦争による過剰な人口増加を例にあげれば過剰な人口増加は同じようなことを招く恐れがある。つまり、将来の高齢化率を更に上げる可能性だ。
これを調整していくためには、調整に入らないほうが良いこともある。つまり、団塊の世代が寿命を迎えれば、自然と現世代の出生率と人口数、人口密度に戻る。
けれど、それができなかったのは人口密度が限界を迎えたからであるとも言えるだろう。
そのため、息詰まりを感じ調整をしなければならなくなった。もし仮にこの説が有力だとしたら、人口減少の理由は過密になる。ただし、過密が人口減少の理由だとしたら、人口がこんなにも東京に集中するだろうか。
人口が少ない方が暮らしやすいから調整を行っているとすると、人口の少ない方が暮らしやすいと言うことになり地方の方が暮らしやすいと言える。
それでも東京に越す人は利便性や仕事を考えるのだろう。つまり、地方では暮らしにくいことが言える。それか地方の方が暮らしにくいと思って東京に出てきたか。放送媒体を通じて東京の方がいいと感じてしまったか。
仮に人口密度が多すぎて人口を減らしていると考え、それが人の移動によって人口が減ることも同じ意味と捉えると、地方では人口が多いと言うことになる。そして、東京では人口が少ないと言うことが言えてしまう。
こうなると東京が戦争で人口が大幅に減り、地方の方が多いと言うことが言えれば、話が成立しないでもない。
そして、この場合の条件として地方は人口が多かったと言うことが言えないといけない。東京から一旦地方に避難すれば地方の人口は増加することになる。
となると、地方から避難した人が東京に戻る形が一般的な流れで、東京に人口が集中した理由は東京にあとどれくらいの人口が必要なのかと言うことの情報が行き渡っておらず、予定を超えて人口が集まったと言うこと。
そして地方に戻れないで東京で生活をしている人間が多く、さらには東京に十分な人口がいると言う情報が入らず、東京への人口移動が継続的に行われたのかもしれない。
それはさておき、仮に人口の減少を調整していると言う話に戻すと、人口の適切な人口密度がわからないといけない。しかし、わかった所で調整は難しい。大切なのは今が適切に向かっているのかどうか。
そして、今後も適切に向かっていくのかどうか。そして今までも適切に向かってきていたのかである。
つまり、ここはおかしかっただろうと言うことや今はおかしいだろうと言うこと、そして、今後のこれはおかしくなるだろう。と言うことが言えれば、どこが適切ではないか。そして、その基準はどこなのか。
まず、人口調整の基準は自然な寿命の迎え方と出生数の少なさとする。出生数の少なさを基準に入れるのはどうかと思うが、調整だから仕方がない。
そして、自然な寿命の迎え方が本当に調整に向かっているのあれば寿命は伸びない。となると、寿命の伸びは調整が効かず、出生数で調整していると考えた方がいい。
あとは出生数の減少が自然的なことなのかと言うことである。ただし、寿命の伸びが望ましい結果であり、戦争前からの課題だとすればそれは推し進めないといけない。
もしも、人口密度が関わってくるのであれば、制作は人口の分散になるとも言えるかもしれない。
そして人口の分散における条件を東京は十分過ぎる程有している。人口が多いと言うことだ。
そして、調整をしているのであれば、東京の人口が密集し、滞在していてもおかしくはない。理由は地方にいけば、人口密度が小さくなり、子供を産む数を増やす働きに出るためだ。
一様理にかなっているのかもしれない。となると、人口を増加させる時期は団塊の世代が寿命を迎えた時期がいいかもしれない。つまり、今から１２年後~２２年後である。
②
人口減少の理由が過密だとすると、人口増加の理由は過疎と言うことになる。人口減少が進むことで、人口増加の要件である過疎が視野に入ってくる。人口が減っていけば、ある程度の過程で人口が増加し始める。
あと考えないといけないことは、戦争が何故起きたかと言うことである。なぜなら、戦争が起きたことによって、人口が減り、人口が増加した。人間の人口における生態系が崩れた。
つまり、人口増加、減少の根本である戦争が起きた理由について知らないといけず、そして回避しないと意味がなくなる。
例えば、争いの原因とは何だろうか。意見がかみ合わないときや、バランスが取れない時、コミュニケーションが円滑に進まない時。それらは得るべきものを得ることができない状態の元に置かれる。
つまり、それらをキチンと取らないとまた戦争が起きることになる。となると、減少や増加の管理はできずに、また再度同じことを繰り返すはめになる。よって、それらの維持管理が大事になる。
これらは調整するべき時に調整できるようでなければならない。つまり、団塊の世代が寿命を迎えて増加させるのであれば、この時に維持管理をする。そして、それらの安定性の継続があって増加調整できる。
もし仮に増加調整のための準備が整っているのであれば、すでに増加調整を行える状態にある。しかし、今はそれができているとは思えない。
これらは時代の流れによって、獲得していくものではなく、以前はあったものと考えないといけない。
つまり、以前は調整できていたものができなくなった。そして、改めて再建しないといけない。それが高度経済成長のようなものだと思ったが、そのシステムでは上手くいかなかった。
もしかすると、高度経済成長が上手くいかなかった理由は、今まであった場所が突然なくなり、その場所に作っただけだったから。
つまり、時代はすでにあったものをどのように活かすかを求められている時代と言うか、そういうものだった。けれど、戦争でいきなりあったものがなくなったから、管理の要素よりも、作る要素の方が上にきた。
けれど、本当なら、すでに管理があり、それを向上させていくことを行うべきだった。それを急速な変化のように作ることになった。そして、０から色々と作ることとした。戦争で終わった状態から始めようとした。
けれど資源がなく、前よりもマイナス状態で生活を仕入れられる所もあった。震災が起きた場所のようだ。
ただし今言えることはすでに増加調整をしなければならない時期がきていたとしてもその準備ができていないと言うことである。
そして、それらは時代によって何かが産まれてくるのを期待するのでなく、すでにあるもので成されないといけないと言うことも考えられる。つまり、ツールとかではなく単なる思考不足。
すでに調整しているわけでなもないという考えをベースにするとどうなるだろう。つまり、人口は確かに多いが、すでに増加させないとバランスが取れないと言うこと。
と言うか、最初からそうであり、ずっとそうであろうとし、人口が多いと言うのは東京の話で、それ以外は過疎。または世界を考えると、世界が過疎と言うこと。しかし、世界の人口は増えている。
となると、もしかすると、世界の人口が増えていると言うことはこれ以上増やすということでなく、過疎である傾向があると言うことが言える。
または、日本のように、どこかで戦争をしていて、その反動で人口が増加していると言うことだ。しかし、少子化となっている国は多い。
戦争をしたのは日本だけではない。つまり、同じ傾向が他の国でも起きていると考えて良いだろう。となると、各国が少子化の理由は日本の理由と同じ。この時、健全な調整における少子化であるとしていいのだろうか。
世界の抗争ある。アフリカや南アメリカ地域は抗争になる可能性が高いと考える。理由は何だろうか。北朝鮮も考えると、単に土地の問題なのだろうか。しかし、土地、環境、風土、教育との理由はなくはないだろう。
世界を中心とした時、世界の人口は増加している。これは過疎地域があると言うことと過程する。と同時に抗争地域も存在している。これは今後の生態系に関わる地域となる。
抗争の理由の１つに食料があったり、場所があったりする。調整が整わない場所があることは確かである。
ただし、食料や場所と言うのは、過密状態の方が起きそうな気もする。すると、人口が少ない所の方が程度が保たれることになるかもしれない。もちろん、そうとは確実には言えないが。
ただし最もいいのは生態系が保たれる状態。つまり、単なる増加が良いとは言えない。しかし、少なすぎるのも良くないと言うことになる。
仮に今の増加が自然な成り行きなら問題ない。しかし、急増しているの背景が自然の成り行きではないとしたら、今後急減する可能性がある。そして、もしかすると、それと同時に高齢化が進行し、高齢化率が増加する。
こうなると、徐々に世界の人口が減っていき、最終的には珍獣の世界に戻るのかもしれない。こうなると先のことを考えると言うよりも今を大切に生きることが大事と言うことが言えるに他ならない。
そしてそれが未来に繋がると。こうなるとスタート地点に戻る感じがするが、少し考えた後に戻るのと進まずにそこに居るのとでは意識が異なる。
こうなると、色々な集計は集計だが、それぞれが各々色々経験しながら考えて行動していくことが大事と言うことになる。
③
それで、時期の話だが、団塊の世代が寿命を迎えること、団塊の世代の数が減ることで、社会負担が減る。これは事実である。そして、そこから一定の割合での増減や一定に入る予測が経つ。これが１つ大切なこと。
つまり、統計が統計として意味や価値があることの１つとして、安定性がある。安定的に、こうなっていくと言うことが統計を利用する目的でもある。団塊の世代が寿命を迎えたころに、統計の見方も軽くなる。
理由は今まで上がっていた高齢化率や数が団塊の世代が寿命を迎える時に一気に下るからである。そのため、今から５０年間ずっと上がるとか、一定とかを言えない。それが説得力に欠けてしまう。
けれど、団塊の世代が寿命を迎えれば、後は平均的な増減、もしくは一定の数値として高齢化を扱うことができる。高齢化率や高齢者数を扱いやすくなるため対策も立てやすくなる。
ただし、寿命も伸びている。寿命統計も変われば、団塊世代の寿命の時期も変わり、社会保障の負担が軽くなる時期も変わる。すると、そこから立てた計画と言うもののスタートに躊躇することになる。
寿命に関する変化はそれほど大きくはならないだろうとは言え、２０代時の５歳の差と８０歳代の時の５歳の差は同列に見てはいけないだろう。理由は結婚があるからだ。
２０歳、２５歳、３０歳とでは違いがある。相手の印象も変わるだろうし、自分自身もそうである。そのため、２０歳時の時に国の企画の遂行が５年、１０年伸びたら、結婚にも影響する。
よって、団塊世代の寿命に合わせるのであれば、寿命の伸びも考えて置かなければならない。そして、それを保証できる者はほとんどいないだろう。となると、そこを基準に考えるのはあまりよくないとなる。
こうなると、団塊の世代の寿命に合わせる必要性そのものがなくなってくる。よって、それは、単なる事業に過ぎず核ではなくなる。つまり、核は他にあり、それを起点にしないといけなくなる。
こうなると、団塊の世代の寿命や、そもそも団塊世代、高齢者を元に考えていく思考自体が覆っていく可能性がある。つまり、単に数が多いからといって、それを起点に考えてはいけないと言うことだ。
しかしながら、働くことができなくなる者が増えていくことは事実であり、軽視をしていいと言うわけではない。また、長く人生を生きることにおいては肯定しないと、皆年は取るわけだから、ギクシャクする。
よって、高齢者は起点ではないけれど、枠内には入れておかないといけない。焦点からはズラす必要性があるし、それは、高齢層と言う多数との関わりの優先順位を変えると言う判断でもある。
で、考えれば当たり前のようなことだが、子供や成人を起点と考え、子供、成人が生活しやすい環境が高齢者の生活しやすい環境となり、寿命も伸びると言う風になることがまっとうと言える。
あとは、子供に焦点をあてるか、学生にあてるか。成人にあてるかと言うことになる。もしかしたら、どこに焦点をあてればいいかわからないから高齢者に焦点をあてていると言うこともあるかもしれない。
まず、高齢者を起点に考えることをズラすという前提に入ると、どうなるか。問題は少子高齢化であり、子供の数は増加させることが解決の流れで、高齢者の数は減らすことが解決の流れになる。
学生はこの時省いて考えた方がわかりやすいかもしれない。学生は子供として括るか、成人として括るかのどっちかになる。そして、わかりやすくすることだから、取り敢えず、どちらでもいい。
あとは子供に焦点をあわせるか、成人に合わせるか。同じように合わせるか。この時、高齢化になる事実と、団塊の世代が出来た事実と高齢化率が一気に伸びる事実は分けて考える必要性がある。
ただし、この高齢化が起きた理由が団塊の世代が産まれたことや戦争が起きたことによるものだと完全に分けることも難しくはなるが、わかりやすくするため一様分ける。
今、少子化と言われる国以外でも戦争は起きていて、その国の数十年後が高齢化になっていると言うわけではおそらくない。となると、戦争自体が高齢化とする確定的なものではないと言うことになる。
その理由に、まず長く生きることができないと高齢者にもならない。つまり、衛生環境を含めて長く生きることができる環境がないと高齢者にならず、高齢化率も上がらない。まして高齢化社会にはならない。
となると、衛生環境を悪くすれば高齢者数や率は減ることになる。また、年金制度などの資金源を経てば同じように数は減ることになる。しかし、それらは後の成人、将来の子供にも影響が出るから得策と言えない。
この場合、高齢化は自然現象であり、止めることができない現実となる。となると、働くことができる年齢を上げてしまい、高齢年齢の基準を引き上げることも考えていくことが必要にはなる。
もちろん、長く働くことで仕事が成立している事実は必要である。となると、長く働くことができる環境作りと高齢者年齢を上げるという感じになれば高齢者や率は減ることになる。これは実現してもいいだろう。
そうすると、問題になってくるのは長く働くことが１つ上げられる。例えば仕事が適性ではないと、長く働くことが難しくなる。つまり、長く働くための環境の１つには適性、向き不向きとの関係性もある。
こうなると、子供の時からある程度はスタートしていった方がいいのかもしれない。もちろん、子供の頃の夢や目標、適性などがそのまま成人時で繁栄するとは限らないが、合致するのであれば困惑もトラブルも減る。
で、適性かどうかは考えないといけない問題だが、もう１つ雇用についての考えも必要。つまり、企業で勤めて働く形式の場合は定年などの決まりを周りとあわせる必要性と事実が存在する。これが足かせにもなる。
つまり、定年を無くすと言う感じにすることで、人は自分で判断をすることになる。定年があることで、ある程度、決まった時期を目安にして働くことはできる。けれど、それが長く働くことを促進するとは限らない。
同時に定年がなくなれば企業の魅力性が大切にもなる。つまり、流動性が高くなるからこそ、人材の獲得は難しくなるだろうし、人材も能力で働く環境だと能力がないと滞在が難しくなる。
となると、これらの逆の状態が高齢者社会を作った原因にあると考えることはできなくない。事実、日本は高齢化率が高く、アメリカは日本ほど高くない。日本には終身雇用や年功序列制度を採用してた時期があった。
つまり、これらの撤廃、価値観への意識変化を持つことが少子高齢化の打開策に成りうると言える。現に若い年代は昔のことを知らない。それはそれでいいと言える。
こうなると勉強そのものが覆ることも出てくる。昔のことを学んだ所で意味がないと言うことにもなる。しかし、使える部分は使える。大切なことは今使えて、さらに将来に意味や価値のあるものは使うことである。
それにおいては過去のものもあると言うことだ。そして、例えば外国人のイメージは今の日本の現状よりも古い。とても古い。けれどそれは日本が外国を見ているイメージとも同じようなことと言える。
これらはなぜ起きるか。第一に、子供の時の印象がある。そこで見た知った事実が、未だに残っている。そういうものだと。そして、実際の状況を見るまでは変わらないし、見ても変わりにくい。
こうなると、子供の頃から色々な所に旅行に行っておいた方がいいと言うことになる。そして、それは成人になってからだと少し遅い。というか、結構手遅れな感じがある。となると焦点は子供になるか。
これを起点として考えると、子供の頃に移動をしていること。そして、成人になって移動を続けていることと言うことが大事。けれど、その移動は自国の移動だけでなく、他国への移動が大事と言うことになる。
こうなると、動いている人間が必要になると言うことは言える。そして、それが子供と共に動いていれば良し。これは難しいけれど、これを成すことが少子高齢化の解決にはなるのではないかとは思う。
④
これらの少子高齢化における現実的な問題について考える必要性がある。この問題の深刻さと進行によって、この問題への現実的な取り組みが始まっていく。これらは１人１人に影響する結論が必要となる。
１ 社会保障にかかる税金
２ 社会人にかかるストレス
３ ストレスによる事故、事件、軋轢
人口が減少することで何が起きるのか。そして、今までも少子化率は低下していったが、２０１０年を境に人口が減少していっている。そろそろ社会の変化に気づいてもいいはずである。
では、人口が減少することによって何が起きるのか。メリットは人口密度が減るぐらいと考えてデメリットについて考えていく。しかし、まず、出生率は１９８０年頃から低下し、2.08を切る勢いになっている。
つまり、そのから人口が減少しない謎がある。なぜか。理由としては寿命が伸びたからである。1980年頃から０歳~１４歳の人口は減っている。しかし、高齢者の人口が増加している。
そして、１９９５年までは１５歳~６４歳までの人口も増加している。紐解くと今まで寿命が短かったが、それが長くなったことで、総人口の人口数を出生率が下がっても補っていた。
しかし、寿命の伸びの程度が決まったのと、２００５年は１.２６と言う数値になった。つまり、寿命年齢の安定と出生率の著しい低下によって人口が減少し始める状態になった。
実際の分岐点は２０１０年~２０１６年。今後、２０６５年に向かって後期高齢者の割合が高齢者割合の半分以上をしめていく。その理由は、前期高齢者が６０歳~７５歳に比べて、７５歳~寿命の方が長いからだろう。
つまり、そう考えると、前期高齢者は１５年間、後期高齢者は１５年以上となり、それが平均寿命となる。現在は、男性が８０歳近く、女性が８７歳近い。けれど、推計がこの通りするむなら寿命はまだ伸びるだろう。
ポイント１ 団塊世代の産まれ年は１９４７年~４９年で約７０歳
ポイント２ 団塊ジュニア世代の産まれ年は１９７１年~７４年約４５歳
ポイント３ その次の世代の生まれは２０００年とし、現在１８歳。
まず団塊世代は１９４７年~１９４９年。で団塊ジュニアが１９７１年~１９７４年。すると、前者は約７０歳ぐらい。後者は４５歳ぐらい。となる。
団塊世代の寿命は+２０=９０歳ぐらいと考えると、２０４０年ぐらい。実際、２０３５年~２０４５年は後期高齢者が減少している。そこから+３５年が団塊ジュニア世代の寿命となる。
統計には２０６５年までしか載っていない。計算では２０７５年が団塊ジュニア世代の寿命になる。しかし、２０６０年頃から減っていく数値にはなっている。ただし、高齢化率の合計は３８.４％となっている。
まず、人口減少、出生率の低下と寿命の延長が起きることで、高齢化率が上がる。と同時に全体的な子供の数や割合が下がり、労働力人口の数と割合も下がっていく。これによって、社会負担が増える。
これによって、見えない所では何が起きているのか。いや何も起きていないのかと言うことも見えてくる。統計の話だが、色々と悪循環になってくる。そして、結婚できない理由は出会いがないからとなる。
これだか、移動が自由で、連絡ツールが普及しているのにもかかわらず、出会いがない。と言うのは、関わりを持てない、持ちにくいと言う現象が起きている。それが社会全体に起きてくると言うことになる。
背景に迫ると年収が１つにある。つまり、その当時における年齢で獲得している年収にたどり着かない場合、出会っても結婚が難しいと言うことになる。こうなると、相手への魅力を伝える要素の核を失う。
子供の数が減り、成人の数が減っているから、労働人材の確保が難しいと考えるかもしれない。優遇しても人を求めようとするかもしれない。しかし、現実は異なり、非正規雇用の割合は増えている。
確かに人材不足は人材不足かもしれないが、企業も収益不足となっている。よって、正社員での雇用ができない。そのため、非正規雇用の枠を広げていくしかなく、非正規雇用では年収が低い。
ポイント１ 非正規の男性22.1％。女性は56.4％
実際男性の場合は22.1％。女性は56.4％となっている。つまり、男性の場合は特に、年収について考えるだろう。女性が子供を産み、育てる期間は働くことができないとなれば男性の収入が必要になるからだ。
これを少子高齢化の影響性と関連付けて考えると、どうなるか。つまり、企業がある程度の収益を上げたり、各個人が独立して収益を上げたりすることができない社会へとの影響を及ぼしていることとなる。
それは、子供が産まれることで、必要なものが必要になる。子供は動く。人の成長のために大人も動く。こうすることで社会は循環し、経済も回っていくと考える。つまり、それが途絶えていたり、遅かったりしている。
これが社会循環や経済成長の低迷の核になるとするとこれからの日本はやばい。そして、単なる少子化だけでなく、高齢化も進行している。これは低迷に重石を置いているようなものかもしれない。
この重石をどかすことはできない。年々重量が増加する。ただし、2055年~2065年は前期高齢者も後期高齢者も高齢者全体数も減っていく。そして、この後に団塊ジュニアの寿命があると思われる。
となると、そこを境に減っていく可能性もある。ただし、減っていくと言っても大分増加した後である。これらを解決する方法は出生率を増加させ子供の数を増やすしかない。
けれど、東京の人口密度の問題や経済力、初婚年齢時期から、そう簡単に人口を増加させると言うことは難しい。となると、地方との連携。経済力を上げる働き、初婚時期を早める活動が必要になる。
１ 地方連携
２ 経済力の押上
３ 早期相応結婚
ただし、あまりにも早すぎる結婚は離婚を招く恐れもある。地方連携においては、交通が発達し、今以上にもっと便利になる必要性がある。それは、すでにあるものでなんとかできる施策が大事にはなるだろう。
そして、これらはすでにあるものを繋ぎあせてできることを産むのが大事にはなる。新しいことには安定性が足りない。よって、それを基盤にするのは難しい。言うなれば日本語を基盤として構想を組み立てる。
確かに新しいことは日々必要。しかし、新しさも悪循環の社会ではリスクになることになり、管理が難しくなる。そのため、大切とわかっていても取り組めない。そして新しいことは結果にはなるが、成果には厳しい。
新しいことへの葛藤は基本的に重厚さがあり、普遍の仕事に影響を及ぼす。そのため、新しさの容量の取り決めが必要にはなる。ただし、その取り決め量の測定は意外と難しい。
そもそも、新しいことと言うのは取り組まないといけない問題である場合がある。それを取り決め量を定めた所で、一定を超えるために取り組まないと判断した場合、それは放置されることになる。
であるならば、自分に降りかかる新しいことは取り組み、早急に分析、管理していく方が良い可能性はあると言える。もちろん、短期的にはマイナスであることも多い。その短期の期間は実際に測れないかもしれない。
こうなると新しいことだけでなく、普遍のことに対する管理も再度必要になってくる。理由は新しいことが時間や精神的負担も含めて資源を必要とするからである。つまり、普遍の時間を再度管理しないといけない。
理由は、今までの普遍の時間から新しいことへの時間を捻出するからである。この捻出が管理外である場合、普遍の時間を取ることができなくなってしまう。これでは新しいことはリスクにしかならない。
で、そもそも、現代は悪循環であると言う定義があり、さらに、今後２０６５年に向かって続き、その後も続く可能性がある。悪循環と言うことはすでに生活そのものがリスクになっている可能性を持っている。
その上にリスクの追加は求められない。となると、今以上のリスクを取ることは控えるべきと考えてしまう。けれど、推定のリスクだと、現状は悪循環のまま変わらない。それはわかっている。
となると、容量を超えたリスクを取る可能性があり、それは同時に危険をはらんでいる。けれど、もうそういう時代に来てしまったのかもしれない。そして、普段の生活でさえ、すでに超過リスクになるかもしれない。
仮にすでに超過リスクの状態で追加リスクを追うとどうなるか。潰れるだろう。そして、何もしないと、この超過リスクに追加リスクが自動的に乗り、超超過リスクの日常の生活や仕事の環境になるかもしれない。
こうなるとすでに遅いか早いかの違いである。そして、その処理は若い時にやるか、時期相応の時にやるか、年を取ってからやるかになる。若い時には経験も知識もほとんどない、となると時期相応の時期だ。
年を取ってからだとリスク管理が難しくなる。では、時期相応とはいつだろうか。それは年齢なのか。西暦なのか。今なのか。一体いつなのだろうと言うことだ。
第一にそれがリスクだと感じる時期と言うものがある。つまり、それがリスクになっていると言うことはある程度の基準を持っていて、判断が可能な状態と言える。わからないとそれがリスクなのかがわからない。
その上で、そのリスクを追うことが悪循環を断つ要素となるのであれば、取り組むかどうかと言うことになる。この問題の解決は狭い場所だけでなく日本国土、一定の諸国に該当している。マクロの問題だ。
となると、ある程度のマクロ視点は必要だと言うことになる。どちらにせよ、ミクロも悪循環、マクロも悪循環。この場合、ミクロのみだとそのリスクを１人で背負うことになる。けれどマクロ化すれば分散共有できる。
⑤ ポイント１ 人口が多い国
１ 中国
２ インド
３ アメリカ
４ インドネシア
５ ブラジル
世界の人口の状況を考える。まず、一番人口が多いのは中国である。そして、続いてインド、その次にアメリカ、インドネシア、ブラジルと続く。ちなみに現在は２０１８年であり、Web統計を参考にしている。
これらの共通に面積が大きいことが上げられる。日本の人口は現在の数字で第１０位であり、日本よりも上位で面積が小さい国はバングラデッシュの一カ国しかない。
となると、ある程度は面積と人口は関係があると言えるかもしれない。人は生きていくために場所を必要とする。人口が増えると言うことは、その場所が狭くなると言うことを意味する。
ちなみに団塊ジュニアジュニアは２０００年生まれぐらいと推定する。現在１８歳~２０歳近い。数が多いのは現在、７０歳、４５歳、２０歳の前後の年。しかし、この時代になると平坦なグラフとなっている。
特に２００５年は最低の合計特殊出生率を記録し1.26である。2005年は現在の13歳。そして、最低の出生数は2014年で現在の4歳。ちなみに全国だと東京が一番低い。そして人口密度が一番高い。
また、人口密度の高い上位３位は出生率も低い。ある程度の相関関係はあるが、必ずではないかもしれない。これをやろうとすると、全世界の国とか、都市とかを含めて計算することになって大変だ。
しかし、日本においては人口密度が低い所の方が出生年齢も低く、この場合、出生率や出生数も増加することになる。と言うことは、はやり人口密度は関係がありそうだ。
では人口密度をミクロに捉えるとどうなるか。例えば家の大きさだ。家が大きければ、１人辺りの行動範囲は広くなる。つまり、人口密度は低くなる。けれど家が狭いとどうか。人口密度は高くなる。
人口が増加することにより、１人辺り面積は狭くなる。となると、当然、所有できる土地の面積も狭くなる。よって、家も狭くなる。では、どうすればいいのか
東京から地方に人口が移動すれば人口密度は減る。これは通勤と言う形でもいいかもしれない。それぞれがそれぞれの場所でメディアを持ち、情報を発信し、コミュニケーションを取れれば問題ないわけだ。
東京には何がある。アクセスがいい。放送局が多い。仕事が多い。住みやすい、育てやすい。そう思って、東京に人が集まる。それを地方も同じだけ実現すれば、分散するだろう。
しかし、最高の出生率の沖縄でも2.08を超えてはいない。と言うことは、地方分散でも厳しいと言うことかもしれない。つまり、人口密度だけで間がれば、日本の土地を増やすか、人口を減らすかの2択が必要。
日本の土地を増やすことは厳しいと考えるのであれば、日本人が住む土地を増やせばいい。つまり、海外に居住するという考えだ。それなら、人口も減る。
⑥ 完結出生児数
合計特殊出生率と完結出生児数の違いは、結婚しようがしまいが、全ての女性数を計算に入れて出す出生率。一方、完結出生児数は結婚した人のみの計算。
これを考えると2.8を下回ったのは２０１０年。２０１５年で１.９５。つまり、既婚者の出生率はそれほど悪くないことがわかる。と言うことは、２００５年の２.０９に合わせると良いことになる。
思ったよりもひどくはないかもしれない。つまり、２００５年指標で大丈夫ということになる。となると、平均の既婚年齢は２８・９歳となる。
しかし、日本全体の出生率を考えないといけないため、結婚の目安は２５歳で変えないものとする。けれど、ここでわかることは年齢が高くなったとしても、２人の子供を持つ意識と可能性は不可能ではないと言うこと。
ここで再検討することは１９７５年。合計特殊出生率、年齢別出生率、完結出生児数。そして、団塊ジュニア世代となっていることである。例えば、人口が多い層の方が、既婚年齢は若くなるかもしれない。
つまり、人口が多い層は、周りが結婚したからすると言うような流れを作りやすい。そのため、年齢時期も全体で早まる。こうなると、今の年齢の多い層ではない層や平坦型の層は当てはまりにくい。
そして、同時に最低既婚率の変化も一致している。ただし、１９７２年~７７年の完結出生児数は2.20~2.19で少し多い。それが、1997年まで続いている。
今後問題なことは、人口を増加させるか。2.08で維持させるか。減少させるか。一時的に減少させるか。と言う問いになる。減少させるメリットは人口密度の調整だが、外部から人が入ってくる可能性もある。
まず、大事なこと何歳までに結婚するか。の問いである。ここが決まれば、ある程度、調整が取れてくる。維持の基準値が微妙である。あとは、その基準値で全員が実現できるか。もしくは全体で平均値になるか。
減少にはおそらく理由がある。そもそも人口が多すぎる。そのため、自然に調整を取っている可能性がある。出会いがないと言うことの反面に出会いを避けている現実がある。理由は衝突数を減らすためだ。
つまり、そもそもも1人あたりの個人面積が狭い。その狭い中で多くの人と会おうとすると、更に個人面積が狭くなる。よって、出会いたい気持ちはあるが、必要以上の数に会うと逆に狭くなるため嫌だとなる。
問題なのは、生涯未婚に該当する者が適切な人物に適切なタイミングで会うことができるようにすること。これによって、生涯未婚率を減らすことができる。そして、全体が上がれば、他の数値も上がるだろう。
1970年の生涯未婚率は男性1.7で女性が3.3だった。これはモテるモテないに限らない数値化と思う。理由は、モテようがモテまいが結局は平均９５％以上は結婚できているからである。
この場合、５％は本当に望まないが、望んでもできないかになる。けれど、結婚を望んでもできない割合が５％以下と言うのは、大半の人間は望めばできると解釈していい。けれど、この数値が著しく上がっていく。
独身でいる理由のトップは適当な相手に巡り会わないである。ここに全て集約しているのかもしれない。何事も０から巡り会うのは難しい。
見合い結婚と恋愛結婚
１９７０年時には見合い結婚から恋愛結婚に移行している。総数で言うと、半分。そして、３分の１と３分の２。８割と順を追って、数値が恋愛結婚に移動している。
この結婚の流れと生涯未婚率は意外と比例している。つまり、見合い結婚の意識がなくなることで、出会いがないと言う事実に向き合うことになったと言ってもいいかもしれない。
これを元にして考えれば、一部の人間には見合い結婚要素が必要となる。また、見合い結婚要素と言うのは、外部との関わりによって結ばれることとなる。この外部形成をどこに置くかがポイントになる。
モテる人間の場合、この外部形成を知人に置く。こうすることで、家族や親戚、結婚相談所に外部形成を置かなくて済むようになる。つまり、見合い結婚と言うのは、家族、親戚の勧めか、後押しもあり結婚相談所か。
つまり、結婚の流れは
１ 家族、親族、近隣、職場との人間関係の中での内部形成で行われる
２ 結婚相談所を挟み、家族、親族の補助も有りながら、中間形成を行う
３ 知人との関わりの中で自力で恋愛結婚の外部形成を行う
この３つになる。いずれにせよ、どこかのコミュニティ基盤の中で、結婚へ移行するのが流れになっているかと思われる。おそらく、見合い結婚の前に親族を通じた結婚への流れがあったと思われる。
しかし、子孫繁栄の形から、血縁から遠い人間との結婚の方が好まれるとされている感じのため、できるだけ遠くの人間関係を構築した所との結婚の流れを良いとする感じになる。このためまず１から２へ移行。
その後、結婚相談所を利用すると、逆に希薄さがでてしまうかもしれないため、知人との関わりの中での恋愛結婚へと移行していったと思われる。これが難しい。よって、生涯未婚率が増加していっている現状。
確かに外見は外見で１つの指標にはなるが、大切なことは行動力になる感じがある。つまり、伝えないといけない。そのためには連絡を取らないといけない。会わないといけない。
行動を起こせるものと行動を起こせないものとで結婚できるものと結婚できないとの差が開いている現状はあるかと思う。ただし、そうなると、１９７０年頃に結婚した人はほとんどが行動できたと言うことになる。
行動力のグラフをヒストグラムで作成すれば、平均値が産まれる。と言うことは、結婚に対するボーダーラインが、１９７０年の方が低かったと言える。つまり、現代の方が何度が高い。
これは、もともともっている行動力を１９７０年と２０１８年で変わらないものとする。つまり、結婚が難しくなっていると考える。そして、行動力の数値は変わらないけれど、環境の変化に伴い。ボーダを越せない。
この場合、結婚できる人間は、そのボーダーを超えることができる人間となる。ただし、もともと行動力が高い人間でさえ、そのボーダーは高くなっているため、難しくなっていると言うことも言える。
１ 年収
２ イメージ
３ 問題量
これにより、恋愛結婚にあてがう資金、意識、時間が変わってくる。これらの総合がボーダーを超えていれば結婚できるが、そうでないと結婚できない。
例えば年収はわかりやすい。結婚する前にも資金は必要で、結婚式や結婚後にも資金が必要である。そのため、年収が低い場合は結婚に移行することが難しくなる。そして、同時に労働に時間も取られる。
次にイメージである。自分が恋愛結婚できることをイメージすることができないと、そのイメージを実現させるための意識が始まらない。となると、行動に繋がらない。つまり、イメージの時間が減る。
最後に問題量。自分が背負う問題の量を捌くことができない場合、多くの時間を必要とする。特に残業を考えればわかりやすいが、その残業中は恋愛結婚のための時間に使うことは難しい。
ただし、最もスムーズな流れは、職場などで異性とコミュニケーションが取れている所である。これによって、残業だとしても、対話の機会、見る機会は０ではない。イメージにも繋がる。
これを考えると、職場が同性で偏っている職業はより、結婚が難しいと言える可能性はある。同時に年収が低く、仕事量が多ければ更に悪化する傾向がある。
もしかしたら、このような職場や働き方という所が増えている可能性がある。さらに言うと、フリーランスの働き方が出てくると、職場はほぼ１人だ。けれど、フリーランスの場合は、ある程度の連絡にも自由がある。
すると、ある程度の職場格差と言うか、職場環境の格差があることは言えるかもしれない。それは派遣の働き方も含めである。つまり、対人関係を築く形成が整ってはいないと言うことが上げられる。
日本は文化的でもほぼほぼ安定して、これ以上の利潤を上げる必要性はあったのかと言う疑問がある。確かに戦争で失ったのは人だけでなく建築物もそうだろう。これを補わないといけない。けれど、そこからの話だ。
けれど、何か色々異なってきている感じがある。つまり、日本やそこで働く人達がよりよい生活をするための仕事なのに、単なる利益追求のための仕事となっていることがである。これにより、主旨が外れる。
つまり、働くものが気分良く働くことができる職場環境を作ろうと思えば、性別の偏りはなくす方向に向かうだろう。特に長期的な視点で考えることができれば、自ずとそうなるだろう。
価格と言うよりは、良いものを作ることを想定すれば、価格は後から作られるものになる。そしたら、できるだけ安く売ろうと言う考えはあまりというかなくなるだろう。理由は、作り続けられないからだ。
参考文献
１ 平成２５年版 厚生労働白書 厚生労働省 編
２ 平成２９年版 少子社会対策白書 内閣府
