社員から面白い新製品アイデアが提案された。
生産工程で非常に効率的な生産技術が提案された。
経営の責任者である、あなたならどうしますか。
まず、自社の戦略の打ち手にどのように係わるのかを頭の中で巡らしましょう。
その提案が自社の戦略の中で占める位置や実施に向けての優先順位、担当すべき部署が見えてくるでしょう。
次に、その技術をどう保護するのか。秘匿するのか、特許などで保護するのか。このあたりの事はもう語り尽くされていますね。もし不明な点があるなら専門家による無料のサポート制度も利用できます。
提案された技術が、これまでにはないものであるかを調査して見てください。特許庁の無料のデータベース（Ｊ-ＰｌａｔＰａｔ）でキーワード入力して検索すればある程度見当がつきます。
より精度の高い調査を望まれるなら弁理士などの専門家に頼んでもよいでしょう。簡易なものなら数万円程度からあります。中小企業なら調査費用に対する補助制度も利用できます。
提案された技術が、これまでにないもので、自社の戦略上有意義なものなら、特許出願の検討をされたらいかがでしょう。
特許は、技術範囲が同じなら早く出願したもの勝ちですし、出願しても最長１８か月は技術内容が公開されませんから他社からの模倣に対する牽制効果が期待できます。
中小・ベンチャー企業に対しては出願費用に対する軽減措置や、補助制度があります。
海外展開を考えている場合は、相手国での権利保護を検討しましょう。特に、中国、米国など訴訟大国への進出に際しては、自己技術の権利化を検討するべきでしょう。無防備に製品輸出や現地生産をすると逆に権利侵害で訴えられるリスクがあります。
中小企業の方にお話を聞くと、自社製品に類似した製品が海外で売られているのは知っているが、自社製品は国内市場がターゲットだから別に気にしていない、とおっしゃる方がみえます。
海外進出する予定がなくても海外で作られたものが日本に輸出されることがあります。こちらに権利がなければ、その差止めもできません。相手が日本で先に権利化していると逆に訴えられるリスクもあります。
中国などは知財大国を目指して、技術やブランドの権利化に熱心です。
油断はできません。