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さて、困りましたね。お財布の中身が寂しいのは何処も同じ。個人も自治体も昨今はカツカツですからね。

熊本市の最低賃金は694円(平成27年度)。1日8時間働いたとして5,552円。月に20日間を3カ月の契約と考えれば、1人あたり333,120円。雇用するのに必要な経費は給与の1.5倍と言いますから1人あたり499,680円。単純計算で1000人採用したとして499,680,000円、つまり約5億円が必要になりますね。

ざっと計算しましたが、この5億円ぽっちを財源から捻出できないようでは政令指定都市の自治体とは言えない。行政は機関であり、市民が常日頃から税金を納めているのは、このような緊急時の財政出動に対する備えでもあるのです。土木建設の分野に、それら臨時の人員を投入せよと訴えているわけではありません。言い換えれば、プロの土建屋を儲けさす前に、職に就けずにいる人の食い扶持を確保すればいい、ボランティア不足を解消する手立てとなり得るなら一石二鳥ではないか、と考えたわけです。

もちろん、恒久的な雇用は民間に委ねるしかありません。が、それまでの繋ぎを担うのは、やはり行政の仕事ではないかしら。利益を追求する民間の企業では不可能なことだと思います。

正直申しまして、財源のことはさほど念頭にありませんでした。ご指摘ありがとうございました。鰯

【訂正】

最初、5千万円と記しておりましたが、5億円の間違いではないかとのご指摘をいただきました。ありがとうございます。

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