【土曜に考える】テレビ局を選挙制にしたら，マスゴミ問題は解消されるんじゃない？

みなさんご存知の通り，4月14日に熊本で震度7の地震が起き，大きな被害をもたらしました．震災に遭われた皆さんに1日でも早く，平穏無事な日常が戻ることを心からお祈りしております．

1．TBSの報道に垣間見る"マスゴミ"問題

震災に関する情報を連日テレビでも報道されていますが，先日のTBSの夕方の報道番組"Nスタ"ではその裏側を垣間見ることが出来ました．

ご存知の方がほとんどかと思いますが，生放送の番組で現地リポーターと中継がつながっている時に，被災者の方が取材の仕方に抗議をするという出来事がありました．

抗議をした方が口調を荒げていたこともあり，ネットの一部では批判をされていますが，現地の方の生活を想像してみれば苛立つ気持ちを察することができます．

毎日，衣食住が不便な上にまだまだ心理的にも不安があります．日々余震が続き，また何かよくないことが起きるんじゃないかと思っている中で，テレビ局毎に，場合によっては番組毎に同じ取材を何回も何回もされたら，たまったものではありません．しかもそれまでにも迷惑になるところに車を止められたり，みんなが寝てるところに強いライトを浴びせられたりしたら，怒らない方が不思議です．

マスコミはネット上ではマスゴミと呼ばれています．報道している内容が偏向していると感じたり，番組が面白くないと感じたり，捏造事件が度々起きたりとマスゴミと呼ばれるようになった原因は様々でしょう．しかし，その中でも最も大きな要因はやっぱり取材方法にあると思います．

テレビ局の取材はその傍若無人の行いが前々から問題となっていますね．

個別の事例をあげるのは差し控えますが例えば，世間を震撼させるような刑事事件が起きた時，被害者への取材がその精神的苦痛を深めるケースは多々あります．また加害者の親族への取材も目に余る行為が散見されます．

毎年放送される24時間続くチャリティー番組もそうです．傷口をえぐるような質問を浴びせ，撮りたい画を撮るという行為が繰り返されているように思います．

2．事象には必ず原因がある

僕は現在のテレビ局の取材方法を批判します．ただ，なぜこのような取材になってしまうのか，その原因は全く理解できないわけではありません．

ほとんどのテレビ局は民営企業であり，営利組織です．事業を運営するには当然ながら利益を上げ続ける必要があります．一企業としてテレビ局を捉えた時，彼らが最も大切にしているのは誰なのかが見えてきます．それはもちろんお金を支払ってくれるクライアント企業（CMを依頼してくれる企業）です．クライアントのためにも視聴率を取る必要があるので，次に大切なのは視聴者です．

彼らにとって取材される側の人たちはいわば商品の１つであり，自分たちが描くシナリオの素材として，報道することで初めて商品価値が生まれるのです．

企業というものは，PRのために社会への貢献を口にしていてもそれが収益に勝ることはありません．百歩譲って，経営者が深謀遠慮に長けていて，社会貢献が企業の長期的な利益に不可欠であることを見抜いていても，その姿勢を社員一人一人に共有することはできません．ほとんどの企業は判断の基準を短期的な利益に置いてしまいます．

営利組織には全社の売り上げ目標と利益目標があります．全社目標が部門目標に分割され，更にそれがグループ目標になり，最終的には営業員の個人目標になります．どんな業種であれ，現場で営業をされたことがある方なら誰でも営業目標のプレッシャーを経験したことがあると思います．そしてそのプレッシャーに負けて，倫理の道から外れたことをしてしまう人も一定の割合でいます．更に不幸なことに，道を踏み外した人が組織内で出世してしまうことも珍しくありません．そうなると，非倫理的な行いによって利益を得ようとする風習が一気に組織に広まります．

銀行や証券でいうならば，顧客にリスクの説明をきちんとせずに金融商品を勧めてしまう．転職コンサルタントでいえば，"キャリア"というものを対象とした過去の研究や論文を勉強せず，もっとひどい場合には現在の転職マーケットの数値，例えば有効求人倍率や失業率も把握せず，営業成績のために，ひたすら相談にきた人に転職を進めようとする．残念ながらこういった行為は世の中で毎日のように行われています．

目先の利益のために非倫理的な行為を行うという点に関していえば，テレビ局の取材方法の問題は特別なものではなく，他の業種でも普通に起こっていることです．

それでも僕はテレビ局は際立って問題があると思います．何故ならば，テレビ局は総務省から電波の使用許可を受けて行う事業であり，他の事業と比べて新規参入のハードルが著しく高い業種だからです．特に地上放送は4〜5グループが寡占する市場であり，新規参入の脅威はほとんどありません．つまりテレビ局は他の業種に比べてマーケットの監視を受けていないのです．

また，放送事業というのは国民の財産である電波を使っている事業であり，公共性・公益性が求められる事業です．国民共有の財産を利用している以上，自社の利益追求に偏った行いは他の業種よりも厳しく罰せられるべきです．