カリフォルニア州税と租税条約

州税における非課税扱いの有無

アメリカでは新年を迎えるとTax Return(=確定申告)の時期になります。日本の会社員は、源泉徴収で自動的に所得税が引かれた状態で給与が振り込まれたり、会社側が年末調整をしてくれてるので納税感がなくなりがちですが、アメリカでは会社員であっても自分で確定申告をして最終的な税額を確定させ、それに従って還付を受ける、もしくは、追加納税を行うという方法をとっているので、税金に対する意識が高くなります。

Tax Returnシーズンになると、BestBuyやCostcoなど色々なところでTurboTaxの棚が置かれ、テレビでは節税を手伝う業者っぽいCM(Tax Reliefとかいっている)が流れ出します。この光景を見ると、いかに税金のことをよく考える環境になっているんだなと思います。

アメリカの所得税(Income Tax)は連邦税と州税からなり、連邦税は州にかかわらず一律の規則で課税されるのですが、州税はその名の通り州の税なので居住している州によって規則が異なります。今年のTax Returnで州税に関連してちょっとギャフンとなったので、防備録として書きます。

アメリカの税務当局は、居住者に対しては、全世界の所得に課税するため、当該年度の日本での給与収入、利子収入、配当収入、キャピタルゲインについてもアメリカでの課税対象となります。ただし、連邦税についてはアメリカと日本の間で租税条約が結ばれており、二重に課税されないことになっています。しかしながら、州税については租税条約による非課税扱いが認められていない州があります(参照

私が、今住んでいるカリフォルニア州は、租税条約による非課税扱いが認められていない州のため、妻が昨年途中まで働いていた給与収入に対して日本で納税して、さらにカリフォルニア州税も納税する必要があり、Tax Returnではなく追加徴収になり悲しい思いをしました。

カリフォルニア州の2015年のTax Returnの詳細については、以下のファイルに記載されています。

分かったこと

日本からカリフォルニア州に移住する場合は、その年の日本での収入はなるだけ圧縮した方が良さそう。11月まで日本で働いて退職し、12月からカリフォルニアに引っ越すと、ほぼ丸1年の日本での収入に対して、カリフォルニア州税が追加でかかることになって悲しい気分になる可能性が高い。

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