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2013.10 tokyo

大リーグ機構のロブ・マンフレッド最高執行責任者（ＣＯＯ）は１４日、日本野球機構（ＮＰＢ）と合意見通しだった新ポスティングシステム（入札制度）案を取り下げ、さらなる修正協議をＮＰＢ側に持ち掛ける考えがあることを表明した。オーナー会議が行われた米フロリダ州オーランドで明らかにした。

入札制度をめぐっては、最高額を提示した球団のみが交渉権を得る従来通りの方式に反対していた労組日本プロ野球選手会が１４日、承認する方針を表明、日米間の最終合意に向け前進したとみられていた。しかし、問題がさらに長期化し、楽天の田中将大投手の今オフの大リーグ挑戦に影響を与える可能性がある。

大リーグ公式サイトなどによると、マンフレッド氏は「新制度案について日本側に迅速に返答してほしいと伝えたが、彼らはできなかった」と述べ、情勢が変化したとの認識を示した。田中の落札額は７５００万ドル（約７５億円）に上るとの予想もあり、入札金暴騰が避けられない制度では、選手を獲得できる球団が限られることへの懸念もあるとみられる。（時事）