S法人・C法人とは?米国でのビジネス開始前の準備

アメリカで中小規模のビジネスを始めようとする際に、どのような法人を設立するかを決める必要があります。中小事業者にとって一般的な選択肢はS法人、あるいはC法人の設立になっています。

どの法人種類にするのかは今後の経営方針にも左右されますので、共通点や相違点をみてみましょう。

S法人とC法人の共通点

有限責任保護:有限責任保護が与えられています。そのため、株主(所有者)は一般的にはビジネスでの借金や負債の個人的責任を負うことはありません。

独立法人格:S法人とC法人の双方は届出により設立された独立した法人格です。

届出書類:設立に必要な書類は、一般的には会社定款、あるいは事業認可書と呼ばれており、CとS法人の双方で同じものです。

法人設立:内部及び外部の法人手続きと責任を守ることが要求されています。例としては、株の発行、株主会及び取締役会の開催、年次報告書の届出などがあります。

組織構造:株主、取締役ならびに役員を持ちます。株主とは会社の所有者であり、取締役を選任します。株主は会社業務を監督運営し意思決定に携わりますが日常業務の責任は負いません。

S法人とC法人の相違点

法人の課税に関して

C法人の場合:C法人は独立した課税対象です。法人所得がビジネス所有者に配分された場合、この所得は個人所得と判断され、二重に課税となる場合があります。同様に、法人所得に対して課税された後、個人への配当に対しても課税の対象になります。

S法人の場合:S法人は課税転嫁対象になっています。法人税はありません。ビジネスの利益や損失は、所有者個人の納税申告によります。個人に対する所得税のみの課税となります。

法人の所有権に関して

C法人の場合:所有権に対して制約はありません。C法人は事業拡大や法人売却を検討している場合、より柔軟に対応することができます。

S法人の場合:制約があり、S法人は株主100人まで、株主はアメリカ市民/居住者でなければいけません。S法人はC法人や他のS法人、他の有限責任会社などに所有されることはできません。

また、C法人が多種類の株式を所有できるのに対して、S法人は1種類の株式しか所有することができません。

最後に…

この記事では、一般的な共通点や相違点をご紹介させていただきました。米国でのビジネスをご検討されている場合はご相談ください。