パブリシティ論「力合わせ県の魅力発信」 茨城新聞ー茨城論壇寄稿記事

茨城新聞 茨城論壇掲載記事(2017年10月21日)

情報が伝わらない、どうやって情報を発信したら良いのかわからないと思われている方も多いのではないでしょうか?

情報発信は、大きく分類すると、広報紙やホームページのような自己媒体の活用、有料広告の出稿、報道機関に情報提供することにより無料でメディアに掲載してもらうパブリシティ活動の3つがあり、情報をより多くの方に伝えるためには、新聞、テレビ、雑誌、インターネットなどのメディアに無料で扱って頂くパブリシティ活動が有効な手段となります。
もっとも簡単なパブリシティの方法は、報道機関向けの発表資料「プレスリリース」を記者クラブに持ち込み、資料提供用の箱に入れる、通称「投げ込み」を行うことです。茨城県内には県庁にある県政記者クラブを含め、地域毎に12の記者クラブがあり、行政機関や大企業だけでなく、中小企業、NPOやボランティアなどの民間団体でもメディアに資料を提供することができます。

例えば、守谷市にある不動産屋さん「東横ハウジング」が県内初となるシングルマザー用のシェアハウスをオープンされましたが、そのリリースを取手記者会と県政記者クラブに投げ込みされたところ、それをきっかけとして記者が取材をし、新聞記事になりました。
どんなに社会的に意義のあることや、珍しいことでも、記者の目に入ることがなければ取材に来てくれませんし、記事にもなりませんので、リリースの形で記者に情報を渡すことにより取材を受ける可能性を高める必要があります。

県では、年間千件を軽く超えるリリースを出しており、かなり多くの情報を発信しています。しかし、単に情報を発信するだけではなく、リリースの質を高め、記者に興味を持って頂けるような内容に改善していくことで、より多く掲載されるようにしなければなりません。
昨年度から農林水産部のリリース内容の向上をお手伝いし、また農林水産部はパブリシティに対する部内表彰を年に2回行ったところ、格段にリリース内容が向上し、多くの取材を受け、記事として取り上げられました。今年度から県庁内で始まったイノベーションチャレンジ賞の中に、パブリシティに対する表彰制度が追加され、農林水産部で始まった活動が全庁的な取り組みに発展しました。

県庁内のみならず、市町村のレベルアップも大切ですから、今年度から県内を5つのブロックに分けて、情報発信とパブリシティに関する広報研修を市町村に対して行い、全県的な情報発信力の向上も図っています。
茨城の情報を広くお伝えるために、平成23年度からパブリシティ事業を始め、首都圏のメディア対する情報提供を行う仕組みを作り、年間50本のプレスリリースを約1千社のメディアに提供しています。ただし、リリースを出せばメディアがすぐに扱ってくれる訳ではなく、日頃からのメディアとの良好な関係を維持しながら、取材の誘致活動も合わせて行っています。皆さんがテレビでご覧になった番組、雑誌の旅行記事などの中には私達が仕掛けたものが含まれているのです。今年度からは関西方面へのパブリシティ活動を本格的に始め、更なる露出アップを図り、さらに広く茨城県の魅力が伝わるように努力しています。

県だけでなく、市町村、学校、企業、民間団体の方々にも情報を積極的に発信して頂き、みんなで力をあわせて、茨城県の魅力を広く、日本中、世界中に伝えていきませんか