個人事業主の確定申告の準備は帳簿の作成から。集計した帳簿は必ず保管しておく!

いよいよ確定申告の時期となりました。 まずは売上と経費がどれくらいあるのかの集計が必要です。 そのために帳簿の作成をしましょう!

作成した帳簿は必ず保管しておくことが必要です。

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確定申告は帳簿の作成が必要!

個人事業主の方は帳簿の作成が必要です。
 青色申告はもちろん白色申告であっても帳簿が必要となります。

確定申告ではまず決算書の作成が必要です。
 その決算書に売上や経費などを書いて利益を計算するわけですが、売上がいくらだったのか経費がいくらかかっていたのかを集計するために帳簿が必要となります。

帳簿の作成の仕方

青色申告で65万円控除を受ける場合は複式簿記という複雑な簿記をしなければいけません。 個人事業主の方が自分でやるとなるとなかなか大変です。

経理などの経験がないとできないレベルです。

青色申告でも10万円控除や白色申告なら簡単な帳簿でも大丈夫です。
 こちらなら簿記や会計の知識がなくても簡単に作ることができます。

詳しくはこちらに書いています。
 参考→ 帳簿とは何?何を・いつ・どうやって書けばいいの?

帳簿は難しく考える必要はありません。
 基本的には日付・金額・相手先を書けばいいだけです。

【1月5日 108円 セブンイレブン文房具】と書けば大丈夫です。

手書きでもエクセルでもいいです。
 もちろん領収書などの保管は必須ですよ!

領収書がなくても経費と認めてくれることもありますがダメと言われてしまうこともあります。

参考 →領収書がなくても経費にする方法

売上は請求書と通帳の両方を確認する

帳簿を作成するときに気をつけなければいけないのは、売上モレです。
 よくあるのが請求書だけを集計して計算したら売上がもれていたということ。

請求書の足し忘れ、計算間違い、請求書を発行せずに入金された、などの理由で売上がもれてしまうことがあります。

一番いいのは請求書と通帳の入金をつけあわせてチェックすることです。 現金で受領したものがあるなら領収書の控えもチェックします。

かならず請求書と通帳(現金)の両方を確認するようにしましょう!

両方チェックすることで売上もれを防ぐことができます。

売上のモレは税務調査で必ず調べられるところですから絶対に間違いがないようにしましょう!
 参考→ 売上のごかましがバレたらどうなる?

経費は領収書と請求書

経費は原則として領収書がないとダメです。

まずは領収書を項目ごとに整理しましょう。 仕入、消耗品、通信費、外注費などの項目ごとに分けてそれぞれ帳簿を作ります。 帳簿は先ほどもあげましたら下記を参考に。

日付・金額・相手先を書いていけばOKです。

参考→ 経費になるかどうかの判断基準は一つ

会計ソフトはクラウド会計もあり

最近はクラウド会計を使う人も増えてきています。 銀行の通帳をネットバンク利用している人なら使ってみるのもありでしょう。

最初の設定がちょっと面倒ですが、設定してしまえば後は楽になります。

クラウド会計を使えば帳簿も作成してくれます。

ただ、現金で支払った領収書などは自分で登録する必要があります。
 初めは少しですが無料で使えますので試しに登録して使ってみるのもいいでしょう。

クラウド会計はfreeeやMFクラウドを使う人が多いです。 どちらも機能や料金はそれほど変わりませんので見た目などで選んでもいいです。

どちらも無料登録できるので試しに使ってみて選ぶこともできます。

下記より登録できます。
 全自動のクラウド会計ソフト
 
 無料登録できるMFクラウド

帳簿はかならず保管しておく!

確定申告は帳簿を作り、集計して決算書に書く。
 それから確定申告書を作成します。

集計した帳簿はかならず保管しておきましょう!

いつか来る税務調査のときに必ず必要となります。
 決算書に書いた売上や経費をどうやって集計したかの根拠となります。

帳簿がないと消費税が大変なことに・・

消費税は所得税と同じように経費を引くことができます。
 ただ、所得税と決定的に違うのは帳簿が必須だということ!

所得税は帳簿がなくても経費がかかっていると認めてもらえることもありますが、消費税の場合は帳簿がないと一切経費が認められません!

非常に税金の負担が重くなってしまいます。
 実際に税務調査で指摘されたこともあります。

参考 →税務調査で実際に指摘されたことのまとめ
 参考 →消費税とは何?計算方法から申告までの基本

消費税を納める必要のある方は特に帳簿は必須です!

まとめ

確定申告は非常に面倒で大変な作業です。
 大変なのですがキッチリと帳簿を作っておかないと、いつか来る税務調査のときに大変なことになります。

もし自分でやるのが大変なら税理士に依頼することも検討してみましょう。

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