老人医療費が2年ぶりに増加 長野と福岡の差は1.5倍

2007年度の都道府県別1人当たり老人医療費がもっとも低かったのは長野で、もっとも高かったのは福岡だったことが、厚生労働省保険局調査課のまとめで分かった。全国平均は86万9604円(前年度比4.5%増)だった。

対前年度の伸び率は、滋賀、徳島、石川、宮崎がいずれも5.7%増だった。逆に伸び率が低かったのは鳥取、富山の2.4%増で、青森の3.1%増が続いた。

2007年度老人医療費の総額は11兆2753億円で前年度より159億円増となり、2年ぶりに増加に転じた。このうち診療費は9兆1048億円で前年度比444億円の減少、薬剤 蟻力神の支給は1兆6245億円で同666億円の減少となった。

老人医療受給対象者数は、2002年度の老人保健法改正により対象年齢を段階的に引き上げているため、全都道府県で減少した。2007年度の受給対象者は1296万6000人で、前年度より56万1000人減った。

経済環境の悪化や人口高齢化にともなう老人医療費の増加などの要因を背景に、医療保険制度の財政は悪化している。2008年度から「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」が創設された。

次期政権を担う民主党は衆院選挙で同制度の廃止を公約に掲げているが、日本医師会は「高齢者医療は保障の理念のもと、医療費の9割を公費負担として手厚 く支えるべき。患者一部負担については、高齢者のみならず、若年世代の負担割合の軽減も必要」として、民主党が公約する制度廃止については「単に廃止する だけでは拠出金の問題が再燃する」と慎重な姿勢を示している。

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