自動運転タクシーと未来

ちょっと投稿に遅いのだが、5/30にFCCJにて日本交通の代表取締役会長である川鍋一朗氏が日本外国特派員協会(FCCJ)通称外人記者クラブにて記者会見を開いていただいた。

まず、日本交通は4000台のタクシーを保有している。
 そしてタクシー呼び出しアプリを採用し、人の暮らしにもっと便利なタクシー会社を目指している。
 そもそも、今まではタクシーは駅前で拾うのが常識(新橋駅前の機関車側ではまともに拾えない — (笑) — それは置いといて)。そして外国人には行き先を聞き出すのと運賃支払に対してすごく日本は不便ではある。

NYやSFでタクシーを拾ったことはあるかな?手を上げたら止まるイエローキャブがある。かなり流しで動いている。
 日本は走っているタクシーはほとんど乗車中であり、なかなか捕まらない。それどころか、行き先を日本語で伝えたからと行って、そのタクシー運転手が理解しているとは限らない(NYでは英語ができないタクシー運転手も少なくない)。
 面倒だから、ナビを使ってくれと頼んでもナビを使わない!(実際高齢者運転手は文明の利器を使えないんだよね)。

そして現在IT化が進む中で規制と緩和とオリンピック、さらにUBERとどう対抗していくかを模索している。

FCCJにてのYouTubeはこちらにあるのでリンクを張っておく。

さて、日本では現在4万5千台のタクシーがあり、そのうち1万5千台が個人タクシーでもある。
 その中、3万台を管理するジャパンタクシー協会の会長を務めてもいらっしゃる若い社長である。
 そもそも、先代から日本交通を引き継いだときに180億円の累計赤字があり(バブルのときに不動産などに手を出したツケ)風前の灯火であったが、見事にV字復活した。

その中で自動運転タクシーを2020オリンピックまで導入すると。
 導入に至ってはトヨタと連携しまず開発コストをタクシーで吸収するとのこと。
 一般導入へはまだコスト面ではハードルが高いので、需要があるタクシーで7000台を導入したいと。
 そして運転手はいるが、運転のアシスタントとしてお客様のおもてなしをメインになるだろうと。

タクシー業界で問題になっているのが運転手が足らない。
 自動運転タクシーを導入することによって運転手はいるが、オリンピックまでに間に合うようなビジネスにしていきたいと。

その中で、同じ運転手が必要でハイヤー・タクシーと同じ業界の霊柩協会(こちらはトラック協会)でも人手が足らない。
 そこで質問をぶつけてみた。

同じ業界であるタクシー業界の人たちが霊柩免許を保有し、人手不足解消ビジネスを考えたことはありませんでしょうか?
 更に今後の介護ビジネスも同様に民間患者移送も同様で二種免許が必要でそのまま参入出来る。霊柩に対しては規制で都内では1〜3ヶ月、神奈川県では6ヶ月も掛かる申請があるが、二種免許は必要ない。いかがなものでしょうか?と言う具合に

川鍋社長は、そのビジネスは想像外であったとのことで、もしかしたら面白いかもと。
 おもてなしは一緒であるが、本業が生きている人を運ぶビジネスなのと、感染症や病原菌の知識(介護も同様だが)を得る必要もあるから(運転手に介護福祉士を受講させる?)ハードルは高くなるが、これから認知症の人たちも増えるので対応が必要になるだろうと。

コラボできたら面白いかと。


Originally published at YEY News Site.