増田で呼ばれたので答えます(「専業主婦優遇」とされる制度について、ほか)

「働かないママ」は第三号被保険者制度についてどう考えているのか

「保育園落ちた日本死ね」で有名なはてな匿名ダイアリー(通称:増田)で言及されていました。私が見つけたときにはスレッド内で結論が出ていて、私の意見もほぼ同じなのですが、呼ばれたのでお返事します。

日経DUALに「年金制度で専業主婦が優遇されているのは本当か? 「女性は働かない方が得する」という誤解」「年金制度、パートでも保険料を払う方向へ 年収が160万を超えれば結果的にお得という試算も」という記事がありました。

……えーっと、専業主婦ってそんなに優遇されてますか?

上記の記事によると、片働きでも共働きでも世帯年収が同じなら国民年金保険料の支払額は同じで、もらえる年金は片働きの場合、夫の国民年金+厚生年金と妻の国民年金、共働きの場合は片働きの場合に妻の厚生年金がプラスされて共働きの方が多いということです。

この場合、もし国民全員が会社員・公務員とその配偶者だったら「専業主婦がもらえる年金保険料はその夫が払っているということになります。ただし、自営業の夫を持つ専業主婦は支払い義務がある、というのはあるのですが。そもそもこの制度は、最初は片働き家庭の場合は夫の名義の国民年金と厚生年金だけだったのが、熟年離婚などによって専業主婦の妻が無年金になるので、夫の国民年金保険料の一部を妻の名義でもらえるようにしたもののようです。

これ、「共働きより片働きの方がお得」という話では全くなく、「自営業より会社員・公務員のほうがお得」という話ではないのですか?

そもそも、第三号被保険者とか、あと配偶者控除を含めてもいいのですが、「専業主婦優遇」といわれる制度は、女性のライフコースが今よりずっと固定的で、女性はある年齢になったら結婚し、子どもを産み育て介護をし、今ほど便利家電もなく家事も大変で、それらと同時に賃労働は難しかった時代の女性の立場を保護するためにあったはずです。

だからそれらは現代の事情に合わないとし、自宅保育手当とか自宅介護手当などとして解体するのはありだと思います。未就学児の養育や介護は、今でも専業主婦が多くしていますが、特に介護はそうではない立場の人もいるでしょうし、そうしている人にお金で報いる必要はあるでしょう。施設(保育園や老人介護施設)に預けて働きに出たいと思っても、空きがなく入れないことも多く、施設に入れて働きに出られる人との公平性を図る必要があります。また「専業主婦で病気で働けない人もいる」という話もありますが、あらゆる立場の人が病気になるので、病気の人への保護はまた別枠で考える必要があります。

このスレッドでも、はてブなどでも時々みかけますが、「高収入の正社員夫婦は税金をたくさん払ったのだから保育園に入れるべき」のような、「税金をより多く払った人がは行政サービスを受けるに値する」というのは間違いです。こういう人は民間企業のサービスと税金で運営される行政サービスを混同しています。こういう考えを延長していくと、稼げなくて生活保護を受ける人、重い病気や障害があり稼げない人には行政サービスは必要ないとなり、すなわち長谷川豊や障害者を19人殺した人につながる思想です。

あと、yucoはアメリカに住んだ経験があるから、と言われていますが、アメリカにいたころはまだ子どもがいなかったし、アメリカで働いてもいないので、その方面のアメリカの制度について実体験はありません。現地で働いている日本人に話を聞いたことはありますが、持っている知識は本などで読んだことがほとんどです。

アメリカに関して有名なのは、一般的な未就学児の保育には税金はまったく使われていないことです(ただし貧富の差が激しいこともありヘッドスタートという貧困層の幼児向けの政策がある)。また年齢差別ががきびしく禁止されており、たとえば定年制度も「この年齢になったら会社を辞めてください」というのは年齢差別なので禁止です。

アメリカの専業主婦率がどの程度か知りませんが、保育の質は、親が負担する金額に対してあまりよくない(コスパが悪い)、一方で働くための年齢差別やブランク差別は少ない、となると、子どもが小さいうちは専業主婦でいて、ある程度大きくなったらまた働くという選択肢が合理的になってきそうです。このほか、子どもが中学生くらいまでは子どもだけで行動するのは禁止なので、すべての学校にスクールバスがあるし、ニューヨークの朝の地下鉄では子どもを小学校に送るために一緒に乗っている親をよく見かけたし、総じてアメリカは日本より車社会なので、放課後の習いごとなども母親が自家用車で送迎することになり大変そうです(参考:サッカーマム)。

教育や介護など、コストはかかるが社会にとって必要な行為を組み込んでどのように社会を回していくかは国によっていろいろですが、どれも一長一短があるようです。いま日本でしきりに言われている「いったん正社員を辞めたら再就職がきわめて難しいから、それを避けるためには保育園に0歳から入れなければならない」という形とは違う道もあると思います。

このあたりの問題に興味がある人には、筒井淳也著「結婚と家族のこれから〜共働き社会の限界〜」「仕事と家族 日本はなぜ働きづらく、産みづらいのか」をお勧めします。両方とも専門書ではなく新書なので読みやすく、kindle版もあります。どちらの本か忘れましたが、夫婦世帯に対してどのように税金をかければ公平か、のような話題もあったはずです。