都民は日本人だけではない

舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ! — 東京都議会議員 やながせ裕文 オフィシャルサイト

舛添知事の反論。韓国人学校より保育所をつくれ!その2 — 東京都議会議員 やながせ裕文 オフィシャルサイト

保育所より、障害児支援よりも韓国人学校?海外に熱心なあまり、都民が見えない舛添知事 | 東京都議会議員 おときた駿 公式サイト

知事の部屋 / 記者会見(平成28年3月18日)|東京都

現在、東京都が所有している、旧都立市ヶ谷商業高校の土地を韓国人学校に有償で貸す方針を舛添知事が発表したことに対して、2人の都議会議員をはじめ産経新聞やネトウヨなどが反対している。

現在、東京には東京韓国学校という韓国人学校があるが、入学希望者が定員を超え、入学できない人がいるなど手狭になっているそうで、韓国政府からも舛添知事に依頼があったという。

この件で問題だと思うのは、この件に反対を表明している柳ケ瀬裕文・おときた駿の両議員が、韓国人学校を作ることは韓国政府にとっての利益しかなく、その代わりに「都民のための施設」をと主張していることで、これは韓国人学校によって便益を受ける地元の韓国系の家庭は都民ではないと主張しているとしか読めない。

ではここに韓国人学校を作らずにどうしたいのかというと、両議員は、保育園や老人ホーム、特別支援学校などにせよと述べている。予定地のある新宿区に土地があり余っているとは思えないし、この場所にこういう施設が欲しい、という希望はほかにもたくさんあるだろう。結局、保育園、老人ホーム、特別支援学校、その他諸々の施設のうち、そこに作る必要性のもっとも高いものを作ることになる。だったら、韓国人学校を作りたいという意見もあるのだから、韓国人学校もひとつの候補としてそれらの施設と同じように調査し、必要性などを総合的に判断したらどうか。その結果、ここは韓国人学校ではなく××施設の方がよいという結論ならそれでいいと思う。

見た限りでは両議員は、韓国人学校がどのくらい切実に必要とされているかを調べた様子もない。この、外国籍の人は基本的にその国籍の国のみに利益をもたらす存在なので、外国籍の人向けの行政サービスはしなくてよいとか、「都民向けのサービス」を優先したあとに余剰があれば行ってもよい、みたいな考え方はなんなのか。外国籍の住民は各種税金を払っているし、国民ではなくても都民だ。議員にとっては投票権がない者に配慮するメリットがなく、都民とみなさずとも別にかまわないということだろうか。

保育園は、未就学児のいる共働きまたはひとり親家庭にしか関係ない。老人ホームは、要介護老人のいる家庭にしか関係ない。特別支援学校は、障がい児のいる家庭にしか関係ない。あらゆる施設にはその利用対象となる人とならない人がいる。

なのに韓国人学校に対してだけ「韓国政府のためであり、”都民のため”にならない」という理由で反対するなら、それはレイシズムだ。

両議員とも、この意見を発表したことでネットで批判されているのを心外に思っているようだが、ここまで言われて外国籍の住民を都民から除外するのが差別だと気づかないなら、ヘイト野郎と言われても仕方ないし、選挙権を持つ都民の一人としては、都民の定義もご存じないような都議会議員は次の選挙で落選してもらいたい。


なお、これは都知事への記者会見の文字起こしの最後の方にあるのだが、フランス人学校にも都有地を有償で提供したそうだ。これに関して、平成22年(2010年)の都議会の財政委員会の議事録がある。

要約すると、ここも同じく高校(池袋商業高校)の跡地である。各区から特別養護老人ホームを作りたいが地価が高くて作れず、都有地を安く使わせてほしいという要望もあるので、都は基本的には都有地を売らず保有したまま活用していく方針である。ただし今回はフランス政府の強い要望もあり、同政府に土地を売却する。これは日仏の友好関係に配慮すべきこと、在日フランス人子弟の教育のためという公共性のある目的なので問題はない--という内容だ。用地を有償貸与か売却かという点を除けば、今回の韓国人学校をめぐる議論とほぼ同じであることがわかる。

したがって、この両議員が主張している、各種外国人学校のなかで韓国人学校だけが優遇されていて、このような優遇があるからヘイトスピーチの対象にもなるという意見は間違っているし、都議会議員ともあろうものがろくに調べもせず(私がちょっと検索したら上記の議事録が出てきて、フランス人学校についても同様な議論があったことがわかった)「韓国だけが優遇されている」などと主張するのはネトウヨが唱えている「在日特権」と同じヘイトスピーチだ。


さらに、これはさすがにこの両議員の責任とは言えないだろうが、主に韓国人や中国人を対象とするヘイトスピーチデモなどを行っている、いわゆる「行動する保守団体」が、この件に呼応して3月26日にデモを企画した。「公約の待機児童、福祉介護の充実より捏造従軍慰安婦と竹島を韓国の領土と教える韓国学校を東京都民の税金で増設する都知事のリコール」を訴えるデモだそうだ。「保育園を作れ」といういま話題になっていて反対しづらいトピックに乗っかり、マイノリティとマジョリティの分断を図る、非常に悪質な手段だと思った。

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