企業収益の公共化と還元について

我々canowが事業を通して実現したいことはビジネスを通した社会貢献。

揺るぎないID基盤としてのブロックチェーンを開発しながら、共通のID機能を元に様々なサービスを立てていくことが現在我々が社会貢献に向けて戦略として行っていることである。

上図がcanowが推進しているDi-DaaS（分散型IDプラットフォーム）の現時点での全容となる。

人間の生から死までをデジタル化し、ブロックチェーン上でIDを管理することで半永久的にそのユーザーのIDが消滅することはなくなる。 ※ブロックチェーンの本質はひとつの企業/資本によって管理されないことであり、故に公共物としての機能を持つことが可能であるため

様々なサービスはそれぞれ別のサーバー上で成り立つが、ID機能のみブロックチェーンを活用することで、シームレスにユーザーが各サービスを使用することができる。

YELLtum

ファンのエンゲージメントを可視化しながら、ポイント/トークンをという電子データを媒介とし、各自治体/スポーツチーム/アーティストにデータを還元し、そのデータから副次的な収益を産むことを可能とするプラットフォーム

名刺DX化

「名刺を配るからかざすへ」というコンセプトを元に、名刺作成コスト/管理コストを削減し、名刺データを素早くシームレスにCRMへ追加することができるサービスを展開している。また、このサービスの名刺情報は発行元の企業が社員証としても活用できるよう分散型IDの技術を活用し電子データに唯一性と信用の担保をもたらすことも行っていく。こちら上記が現在開発着手中/実証実験中のものとなっている。

現在事業モデルと収益についての詳細を検討していて、今後canowとしてサービス展開を考えているものの一つとして「母子手帳×DID」というものがある。

母子手帳×DID

こちらは今まで子供の健康記録を入力することがメインのユースケースであった母子手帳にID機能を追加し、かつデータを活用することでユーザー/企業のどちらにもメリットをもたらすことができるものとなっている。詳細については近々リリース予定であるためそちらをお待ちいただきたい。

これらのようなサービスをDID×CRM×ポイントの三要素を元に構築していくことが我々が考えるHDX（Human DIgitalization）「人間のデジタル化」への現実的な戦略であると思う。

もちろんすべてのサービスを我々が保持し、推進していくことは大変重いことであるので、そこは他社様との協業をうまく活用していきたい。

忘れていけないのは我々のゴールは各サービスで収益を上げることではなく、それらのサービスをひとつのIDでつなげ、そこから生まれるデータ（＝資産）を活用しその収益の一部をユーザー/社会に還元することである。

次回はBI（ベーシックインカム）を中心にして企業の社会貢献について掘り下げてみたい。

canow 共同創業者 / CEO 桂城 漢大
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