クリプタクト × KudasaiJP AMA 内容まとめ
2025/1/23に行われた、クリプタクトとのAMA(Ask Me Anything)について、まとめた記事です。
クリプタクトについて
クリプタクトは株式会社pafinが運営する暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービスです。無料で国内外の取引所、DeFi、NFTも自動で計算できます。複数の取引所やウォレットをまたぐ取引の損益計算や、暗号資産の時価参照など、煩雑で難しい暗号資産の確定申告の準備作業も、 クリプタクトなら簡単に自動化できます。簡単で使いやすい自動損益計算サービスです。
AMA概要
- スピーカー：斎藤 岳 氏(株式会社pafin 代表取締役 Co-CEO)
- 司会進行：neko(https://x.com/kasoutuu)
- 実施日時：2025/1/23 21:00
- 会場：KudasaiJPテレグラムグループ / ツイッタースペース
AMA本編の内容まとめ
ここからは、Q&A方式で記載していきます。
Q：まず初めにクリプタクトの紹介と、自己紹介をお願い致します。
「クリプタクト」を運営する株式会社pafin 代表取締役 Co-CEOの斎藤岳です。2007年に新卒でゴールドマン・サックスに入社し、12年間ほど資産運用業務を行っていました。GSの自己資金を用いた自己勘定投資や、ポートフォリオマネージャーとして外部の資金を用いたファンド運用などの投資業務を行っていました。その中で同じチームだったメンバーと一緒に暗号資産、ブロックチェーンに魅力を感じ、彼らと一緒に2018年に当社を起業しました。pafinではサービスとして、暗号資産の損益の自動計算ツールの「クリプタクト」を開発・提供しています。またそれと同時に、国内最大級の暗号資産の業界団体である日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）において、2021年より税制検討部会の部会長を務めています。ここでの主な活動は、皆さんのご関心があるかと思います、暗号資産の税制改正についてロビイングを行っています。いくつか要望項目がありますが、特に、個人の分離課税に注力しており、現在雑所得で最大55%である税率を20%の申告分離課税に改正するために、業界の代表として関係省庁と折衝を行っています。
Q：クリプタクトが提供する税金計算ツールの特徴を教えて下さい。
クリプトを触られている投資家の皆さまには年末年始から2月の確定申告期間の開始に向けて、昨年のトレードの損益がいくらだったかを計算されている方もいらっしゃるかと思います。まさに確定申告期間が迫ってきましたが、クリプタクトはその年の暗号資産投資の税務上の損益がいくらだったかを計算し、確定申告にご利用いただけるツールです。
基本的な機能としては、皆さまのオンチェーン、オフチェーンの取引のどちらも計算できるサービスです。オフチェーンの取引としては取引所からのファイルダウンロードやAPI連携での自動取得で集計し、計算します。海外取引所を利用されている方ですと、暗号資産同士の交換も行われているかと思います。そうすると取引履歴に日本円の時価がないため、そういった日本円時価もツールの中で自動取得いたします。これによりCoin Market Capなどでご自身で調べるご負担が軽減されます。この時価は1分単位で取得しています。インフラに要求される要件は高度になりますが、これにより正確な計算をご提供しています。
DeFiなどオンチェーンで取引をされている場合、オンチェーンのデータだけを見ると入出金履歴だけしかわからず、それが税務上どのような取引であったかを解釈する必要があります。そういった方々には当社の強みであるDeFi機能は便利にお使いいただけるかと思います。
裏側では、当社独自の「DeFi辞書」というものを作成し、取引時にどのチェーンの度のコントラクトのどの関数が読みだされたのかを分析し、スワップやステーキング、流動性提供などの取引種類と紐づけています。この追加は地道な作業です。グローバルだと入出金履歴しかみていおらず、どのような取り引きを行ったかをユーザーが一つずつ変更しないといけない計算サービスもある中で、自動識別するレベル感での開発を心がけています。
取引所に税務署からの調査も入っているという話を複数聞きます。おそらくすべての取引所に入っているのだろうと思います。申告をきちんとしていた私自身も税務調査に入られ、暗号資産関連の所得はクリプタクトでの計算資料を提出して問題なく調査が完了した、という余談もあります。
Q：これまでに達成した成果や、ユーザー数・取引量などの成長指標があれば教えてください。また、今後の計画や目標について、教えて下さい。
現在十数万人の方々にご利用いただいています。
サービスは順次拡大していて、現在ファイル対応取引所数は110以上、API連携可能な取引所数は30以上、対応ブロックチェーン数は様々なLayer2を含む24種類のチェーンに対応しています。
数百万件といった件数の多い取引も処理できるのでスケーラビリティの効くツールとなるよう心がけております。
また、近く海外展開を予定しております。昨年の料金改定により、海外取引所の履歴読み込み、DeFi機能を無料ユーザーからもご利用いただけるようになりました。これはグローバルで標準的なサービス体系を日本発で展開することを意識しています。
また、当社がご提供しているツールは他にも、完全無料のWeb3ポートフォリオツール「defitact」というものがございます。「debank」というとイメージいただきやすく、最終的には損益計算をクリプタクトで、一気通貫で行えることを目指しています。日々ご自身のウォレットの資産の総額がいくらなのか、Metamaskだけできちんと把握することは難しいと思います。このdefitactでは、複数のウォレットを接続することで、その資産の総額や、チェーンのアロケーション、いまどこのDappsで運用しているのかなどを視覚的に確認することができます。ご自身のアドレスだけでなく、他の方のアドレスも接続可能なため、大口のトレーダーの運用方針の策定をウォッチしたりと、いろいろな使い方ができるものになっております。こちらもぜひお試しいただきたいです。
defitact：https://www.defitact.com/
Q： 直面している現在の課題や、それに対するアプローチを教えてください。
DeFiの取引種類はチェーン、DAppsごとに日々様々なものが生まれているため、それをサービス上で解析するためのキャッチアップは損益計算サービスの大変なポイントです。当社は長らくDeFiに精通したエンジニアチームの採用を強化してきました、インハウスでDeFi辞書の拡充に日々取り組んでいます。皆さまのリクエストに応じてこの機能を皆さまにお使いいただけるようカバー率を拡大しています。
ブロックチェーンについても、EVMだけでなく様々な技術が生まれています。先日X上で告知しましたとおり、今シーズンの確定申告でSolanaの自動識別に対応できるよう、鋭意開発をしております。長らく多くのユーザー様からご要望をいただいておりました機能ですので、実装に向けてエンジニアチーム一同頑張っています。
Q：ユーザーからのフィードバックをどのように取り入れていますか？ユーザーの声が反映されたエピソードがあれば教えてください。
クリプタクトはサービスリリース当初からユーザーの皆さまのお声に合わせて機能を拡充してきたサービスです。そのため日々、ユーザーの皆さまから、対応コインや取引所の追加リクエストをいただき、それを基に拡充しています。今ご説明したSolanaのサポート予定だけでなく、取引所対応や、世界中で生まれる暗号資産やDAppsについて、ユーザーリクエストに応じてサポートしています。
ブロックチェーンの対応については、入出金だけ読み込んでユーザーの手作業が発生してしまうという形ではなく、自動識別まで行うというレベル感で対応することを目指しています。
Q：本日は分離課税についての最新状況についてお話し頂けるということですが、まず、直近で話題になっている自民党の税制大綱の内容や、その他最新ニュースについて教えていただけますか？
JCBAの税制改正の活動としては、年に1度税制改正要望を金融庁さんに提出し、財務省さんと交渉いただきます。改正するためのステップ、分岐点として、年末の税制改正大綱に載るかどうかが一つの重要な点です。そのために自民党の議員や税制調査会の先生方と議論をします。要望項目は、業界として一番重要と考えている「個人の方の所得に関する分離課税」、その他に「相続時の資産税」の見直し、「暗号資産同士の交換の非課税」、これらの項目を要望しています。
昨年12月20日に自民党より令和7年度与党税制改正大綱が公表されました。その中には「3：暗号資産取引に係る課税については、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、上場株式等をはじめとした課税の特例が設けられている他の金融商品と同等の投資家保護のための説明義務や適合性等の規制などの必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討する」という文言が記載されました。
検討する、という曖昧な表現に思えるかもしれませんが、個人の税制の見直しについてこのように政府の税制改正大綱に盛り込まれるのは今回が初めてです。4–5年前は税制改正の要望を行っても、取り上げていただく流れにはなかなか至りませんでした。そのため、今回記載されたことは前進の一つです。
昨年10月に公表された情報として現在資金決済法として区分されている暗号資産を金融商品取引法に移行させるかどうか、という議論も行われています。外国為替と同じ資金決済法傘下のため総合課税と言われて税制改正が進みづらかったのが、金融商品取引法になると株と同じように分離課税するという議論がしやすくなるため一つの可能性として検討、議論がされています。どうなるかはわかりませんが、これまでになかったいろいろな動きを感じます。
Q：次に日本の税制改正の流れと、過去の実績について教えて下さい。ずばり、暗号資産の分離課税実現まで、どのくらい時間がかかりそうですか？
12月の税制改正大綱へ載せることを目指して、春先から金融庁と下地となる議論を始めつつ、7月に金融庁に税制改正要望を提出します。金融庁も提出を受けて終わりでなく、秋口には民間から挙げられた要望をその後財務省へ持ち込むためのロジックを一緒に議論します。例えば「他のアセットと矛盾していないか」など。それと併せて政治家へのロビイングを行います。仮に税制改正大綱で改正が通れば、翌年1–3月の通常国会を経て改正がなされます。
このようなプロセスを経て、ここまで2年連続で、暗号資産に関する法人税の税制改正がなされました。2023年には自社発行トークンの法人税適用除外、2024年には他社発行トークンの法人税適用除外の要件が法改正により定められました。その過程では関係省庁からの質問を整理するのに相当な時間を要し、本業に影響が出るほどでした。
しかしその甲斐もあって、2年連続で法人税の改正がなされたことは非常に大きな進展だと思っています。それを経て「いよいよ分離課税を検討できる」といった状況です。一緒に税制改正を達成したことで関係省庁の方々とお互いの信頼が築かれ、一体となって「一つのチーム」としてより難題である分離課税への税制改正に向けて活動していく土壌が整ってきました。時間軸をお答えするのは難しいですが、昨年このご質問を受けていたら「見えません」というお答えになっていたと思います。ですが先ほどの大綱のお話しや、暗号資産の位置づけの議論を踏まえ、米国のビットコインETFの承認など、周辺環境が変わってきました。これまで俎上になかなか乗らない議論だったものが、個人的な感覚として初めて変化が起きるかもと思える状況になりました。
Q：ビットコインETFが導入となった場合、税制にどのような影響があると思いますか？
厳密には議論がありますが、ETFが導入されるとそれは分離課税として扱われる可能性が高いと思います。その場合、現物が総合課税雑所得のままだと税制度にゆがみが生じてしまいます。今の現物の税制のまま導入かつ暗号資産ETFが分離課税扱いとなった場合は、現物を購入する人がいなくなりますので、暗号資産業界としては死活問題です。その恩恵を受けるのは伝統的な金融業界になります。そのため、昨年当社も参加した業界横断組織のETF勉強会では、現物の分離課税化を要望してきました。
私個人の意見として、これまでビットコインや暗号資産業界が長く不遇で厳しい風当たりにさらされてきた中で、これらが普及するように初期からこのイノベーションにリスクを張り、時間や人のコストを投じてきたのは交換所のような暗号資産業界だと思っています。現物とETFに差が生じると、これまでこの業界を築き上げてきた事業者が立ち行かなくなってしまいます。これはあまりにもアンフェアで、競争の結果でなく、税の仕組みでこれらを招くことは、国家のスタートアップ振興としてもよくない前例となってしまい、今後イノベーションが生まれなくなってしまうという意見を申し上げています。ですので、ETFを早く導入するためにも現物の税制改正をしましょうと関係省庁と議員の方々にも伝えています。
Q：最後に直近のアップデートや新機能のリリース予定など、ニュースや最新情報等、伝えたいことはありますか？
このように、暗号資産の税金の計算に係る皆さまへのツールのご提供から、私としては税金のルール作りに関する最前線の議論まで、税から損益計算に関して一気通貫で取り組んでおります。先ほど申し上げましたSolanaなどの新しいチェーン対応について取り組んでおりますのでご注目ください。確定申告の期間が2月17日から始まりますので、少しでもクリプタクトを通じて損益計算に係る時間を効率化していただき、よりKudasaiJPコミュニティのなかで普段活発に飛び交う情報の収集など、投資の活動に専念いただきたいと思っています。
コミュニティ質問の内容まとめ
Q：Kudasaiと提携したのはなぜですか？
チェーンの対応についてミーティングをしたことがあり、当社としても様々にクリプト投資やチェーンを使用されているKudasaiメンバーの方々の意見を参考にさせていただきたいと思ったのがきっかけでした。
Q：クリプタクトを使用することで、確定申告の際に税理士にお願いする必要はくなりますか？
確定申告は、必ずしも税理士に依頼する必要はないので、クリプタクトを使用してご自身で提出していらっしゃる人も多くいます。ただ、ご自身でされるのが煩わしかったり、やり方がわからないこともあって依頼している方もいらっしゃいます。クリプタクトは130を超える税理士法人にご利用いただいているので、依頼した税理士もクリプタクトを使用していることもあると思います。
Q：アシスタントへ移動のアイコンを上部につけてくれませんか？毎回、ページを移動するのが大変です
ご意見ありがとうございます。早速対応を検討したいと思います。
Q：チェーンや通貨は今後も無限に増えていくと思いますが、それに伴ってクリプタクトの人員も随時増やしていくのでしょうか？
悩ましいなと思うところはあります。チェーンを増やしていくにつれ、人員の増加は検討の必要がありますが、ある程度の人数が増えれば、一定の人数で対応できるのではないかとも考えています。人員が増えるとユーザーにお支払いいただく費用に跳ね返ってしまうため、いかに一定の組織の中で対応できるかを検討していきたいと思っています。
Q：暗号資産税制の問題には、分離課税の問題以外にも暗号資産同士を交換する際にも課税されてしまう問題もあると思います。これが暗号資産の税金計算を難しくしている最大の要因だと思っていますが、こちらに関する議論はないのでしょうか？
要望としては行っていますが、難しくしている原因としては、法定通貨に変えた時の税務上の損益を計算するときにその暗号資産の「簿価」がどのように変遷したかを計算する必要があります。それは損益が発生するかどうかという差はあれど、今の計算方法と同じ複雑さを求められます。計算を楽にしたい、負担を減らしたいという主張で非課税を要望すると、省庁としても「それは今と同じ計算負担です」と問題解決にならないため挙げていただきにくくなるので別のアプローチが必要です。他の論点として、ステーブルコインとの交換時をどのように扱うかなど、様々な論点に広がりやすいです。また、日本は総平均法のため、非課税にするためには暗号資産同士の交換をした際に時価を参照しない、つまり簿価を参照する必要があります。使用したコインの簿価を購入したコインの簿価に継承させるのですが、この総平均法の簿価は一年の取引を総合して計算するため、年が明けないと確定しません。そうすると、循環計算が発生します。総平均法が成り立たなくなってしまうため、計算方法そのものの議論が必要になり、それを原因として分離課税の議論が遅れることは避けたほうがいいようには思います。
Q：クリプタクトでは現在人材の募集をしていますか？
仲間募集中です！ポジションによって募集しているので、ホームページをご覧いただけると嬉しいです。
Q：税務署はクリプタクトに訪れましたか？
クリプタクトはメールアドレスしか保有していません。訪れてもいないですし、仮にあったとしてもユーザーを特定していないため、出せるものがありません。一方で税務調査の相談で、クリプタクトの計算方法についての質問は過去に来たことがあります。
Q：Beraチェーンなどの新しいチェーンも今後対応予定ですか？
新しいチェーンもできるだけ対応しようと思っています。まずは、Solanaの対応を念頭に置いていますが、SuiやBeraなど、順次検討したいと思っています。
Q：もう少し使い方を簡単にしてほしいです。今後、改善される予定はありますか？
リリースしてから、UI/UXの改善は続けています。それは上記のようなご意見をいただいているからです。暗号資産 × 税金 × 金融のため、精密にかつ透明性をもって出力しなければならないが、細かくすると使い勝手が悪く、直感的に使えないように見えてしまう。ただ、みなさまからご意見をいただけたら、今後も改善していきたいと思います。
Q：日本は規制が強すぎて国内の暗号資産市場の拡大を妨げていると思いませんか。
立場的に言いにくいところはあるのですが、ご指摘いただいているところはあるかと存じます。日本は比較的早期に規制を打ち出し、暗号資産を認めた国であって、その部分はいいと思いますが、さまざまな問題が発生して、厳しくする方向に向かってしまいました。最初は規制がなかった海外もFTXの事件で規制の整備が謳われてきました。この1,2年は動きが鈍いように見えたかもしれませんが、前向きに検討はされてきています。米国は、トランプ大統領になったことで、劇的に前進すると思われます。グローバルから遅れないようにするためには、日本も追随する必要はあると多いますが、なかなかあれほど劇的に変更するのは難しいかもしれません。
Q：もう少し安いと嬉しい！
使いやすいツール、使いやすい価格を目指していますが、そのためには利用してくださるユーザーを増やす必要があります。IT会社として、効率化を進めつつ、市場の拡大を期待していきたいと思います。
Q：クリプタクトの名前の由来について教えてください
クリプト～など、候補はいくつかあったのですが、どれもドメインを取得できなかったため、唯一取得できたクリプタクトになりました。
意味としてはActというとActionを想起させ、指揮をする”Tact”という意味も込め、前向きにクリプトの時代が到来することを目指した造語で付けました。
Q：取得単価がわからない暗号資産への5%ルールについてどのようにお考えですか
簿価がわからない暗号資産には売却値の5%を簿価として適用し計算できるというルールについてのご質問です。これは株の場合も同様です。売却価格が100円で取得単価が本来1円のものを5円にすることも可能で、株においても同様の運用がされています。これは一般論で、個々人の状況によるため、正確には税理士にお問い合わせください。
Q：JCBA部会長の目線としてお聞きしたいのですが、もし日本の税制改正が行われるとしても最初はBTCやETH等の日本の取引所にリストされている銘柄のみと条件がつきそうな気がしているのですが、どう思いますか？この場合より計算が複雑になる気がしています。
今そうなるという状況ではないのですが、こういった議論もあると考えています。数万種類あるクリプトを全て金融商品に適用するのは難しい可能性もあると思います。コインによって特性は様々です。閾値は未知数ですが、国内リスティング銘柄になった場合、分離課税とそうでないコインをわけて損益を集計をすることとなります。要望としては「暗号資産を分離課税にしてください」というシンプルな内容です。なるべく広く、ということを目指していますが、一方で個人的な意見として数万種類を対象にすると分離課税が遠のくのであれば、BTCなど一部の暗号資産だけでも分離課税を勝ち取る、というのは可能性の一つとしてはありうると思います。
Q：暗号資産税制に関する他国の状況などはどうなのでしょうか？日本だけが遅れている印象はありますか？
他国と比較しても厳しいと認識しています。都市国家との比較は響きにくく難しいところもありますが、先進諸国と比べても株と同じ扱いになっているため日本だけ著しくかけ離れた税率にならないように要望しています。ただ、過度に日本を落とす議論ではなく、データとして比較する議論を行っています。
Q：世界のクリプト納税者の割合がすごい低いみたいなデータを見たことがあるのですが、海外進出する上で需要あるのでしょうか？
納税者数のデータは様々ですが、ユーザー数のパイが大きいとみています。日本で暗号資産の口座数は1200万を突破しましたが、中長期的には重複を考慮するとまだまだ普及すると考えています。人口が大きくなると、きちんと納税しなければならない環境、規制が整備されると思います。長期的な視点で進出してまいります。
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