Startupのvisa問題

気がつけば前回のエントリーから半年近く経ってるのは無視するとして、トランプが大統領に選出されたことで、ベイエリアのTech Startupを支える外国人労働者に発行するvisa、多くはH1B、に対する危機感が表立ってきている。

米国でH1Bで働くパターンとして、i)直接海外の人員を採用したり、ii)米国本社に海外子会社から転勤したり、iii)海外からアメリカの大学・大学院に留学している留学生が卒業後、直接またはOPT(Optional Practical Training)経由後にH1Bで採用されるケースがある。

H1Bは毎年85Kの発行枠があり、60Kがi),ii)の直接採用に、25Kがiii)の留学組に振り分けられていて、現時点でトータル約40万人がこのH1Bを使って米国で仕事をしている。ただ、このvisa、大人気で毎年4月1日にアプリケーションが開始するが、開始後たった１週間で発行枠が埋まってしまうという。去年などは発行枠85Kに対して233Kもの応募があったそうだ。

H1Bは大学卒業以上の資格を持つ”Highly Skilled Worker”向けで、特にtech系の企業にとっては使いやすいということが人気の要因の一つなのだが、その使われ方に問題があるとしてトランプはこのvisaに反対している。理由の前に以下のランキングを見てもらうと一目瞭然かもしれない。

上記は、2014年のH1B保有社員数のランキングだが、top10のほとんどが米国籍でない企業（多くがインド）で、IT関連の下請け的な業務を行なっているところばかりだ。安い労働力を確保するためにH1Bが使われているというのがトランプのH1Bに対する反対理由だが、このランキングを見てしまうとその見方もあながち否定できない。また、昨年Disneyが数百名のin houseのテックエンジニアを解雇して上記のような安くエンジニアをインドから調達しているSI企業にその業務をアウトソースして、元従業員から訴えられているという事案も起こっている（彼らからしたらトランプに票を入れたくなるのもわかる気がする）。

一方でこのあたりのstartupが、外国人エンジニアを雇う際は相応の、安からぬ給料を払って雇っており、Silicon Valleyとその他地域でH1Bに対する温度差が生まれている。だからこそstartup visaを作って欲しいという要望が生まれて来る訳なのだが。

9月にオバマの要請でそのstartup visa(正確にはvisaじゃない）が正式にプロポーザルとしてUSCIS(移民局)で検討されることになった。対象となるのは外国人の起業家で15%以上のシェアを持ち、米国の投資家から$345K以上の資金調達、又は$100K以上の国や研究機関からのGrantを受けた場合、2年間（+3年の延長可能）の労働許可がもらえるというもの。

アメリカで起業したいという起業家にとっては取れるかどうか分からないH1Bや、外国籍(海外からの出資比率が50%以上必要）でグリーンカードへの変更が面倒なE2を取るよりはるかにいいだろう。ただ、いろいろ調べてみたものの、起業家ではなくその会社に採用される外国人社員については、どんなvisaが適用されるのかまだ議論されていないのかもしれない。もし何も手当てがないとすると、今の仕組みから選択せざるを得ない。ということは、結局混沌としたH1Bを使わざるを得ないということになる。

そんな状況もあってか、最近聞いた話では、startupは外国人社員を雇う場合、直接 グリーンカードのアプライを約束するケースが非常に多くなっているそうだ。H1Bに比べて金も時間もかかるが、採用側も採用される側もこの先どうなるか分からない（又必要なタイミング取れるかどうかも分からない）H1Bを選択するよりも、ずっとリーズナブルになってきているのかもしれない。ただしこの話は現時点でH1B保持者に対しての話(H1Bはトランスファーできる）であり、採用してからすぐに残りのvisaの期間働ける人が対象となっている。新規での採用については未だに問題となっている。

WSJの記事では、Unicornの51％が移民によって創業されているとの事実を伝えている。シリコンバレーのエコシステムが移民によって支えられている証左だと思う。そしてH1Bは移民の入り口となるvisaであり、このエコシステムの重要な役割を果たしている。起業家向けの対応は議論が始まったが、研究者、技術者、マーケター、ビジデブなど、外からの優秀な人材の確保にむけた制度設計を間違えるとシリコンバレーの根幹を揺るがすかもしれない。