新会社設立と狙いについて
double jump.tokyo株式会社の上野です。
このたび、新会社「MCH Co.,Ltd」（以下、MCH社）を設立する事になりました。本記事ではその狙いについて説明させていただきます。
ご存知の通り、ブロックチェーンゲームはブロックチェーン技術を利用することで、デジタル上で所有や譲渡（取引）という概念を表現できるようになり、その概念はゲームアイテムを資産として扱うことを可能としました。特にEthereum上では、デジタルアイテムを扱う”NFT(ERC-721)”という標準仕様が確立されており、会社やサービスを跨いだエコシステムが築かれることとなり、My Crypto Heroes（以下、マイクリ）のNFTもその中に組み込まれていきました。
2020年を振り返ると、EthereumではDeFi（Decentralized Finance）領域が隆盛しており、ブロックチェーンゲーム分野においても海外を中心として、FT（ファンジブルトークン）の発行や取引所への上場を活用したエコシステムの構築、新規ホルダーの拡大事例が増えていきました。
この流れに合わせてマイクリにおいても、
・DeFiを始めとする外部サービスとの連携
・幻獣大戦＝GvG（集団戦）の活性化
・ユーザー主体のゲーム運営の実現
の3点を実現するため、ガバナンストークンMCH Coin(ERC-20)をリリースいたしました。このMCH CoinはUniswap等の外部サービスとも連携されていき、好調なスタートを切れたことかと思います。
一方、海外のブロックチェーン事例と比べ、日本国内の法人がFTを発行し運用することは、各種規制（法律、税務、会計 等）を鑑みると自由度が低いことは否めません。エコシステムの拡大とMCH Coinの価値上昇を目指す施策の実施に対して、多くのハードルがあることを改めて痛感しております。
そういったハードルを超えるため、また、DJTのビジョン（Re-building the future of gaming with blockchain technology!）の実現を加速させるためにどうすべきかをマイクリチームや社内で何度も議論を深めました。その結果、今回、MCH Coinの更なるエコシステムの拡大、及び取引所への上場に挑戦するため、海外法人を設立することを決定いたしました。
まずは、海外法人子会社とすべく設立した国内のMCH株式会社が、DJTからMCH Coinおよびマイクリ事業を2021年1月31日に承継し引き続き運営を行い、マイクリでのFT開発/発行/運用実績を元に、FTの導入を検討しているプロジェクトのサポートを積極的に行っていきます。続いて最適な設立場所を検討した上で、海外法人設立後は速やかに当該海外法人にこれらの事業を移管し、さらなる発展に努めます。
なお、海外に新会社を設立することにより、今後はMCH Coinの暗号資産取引所への上場の推進、海外プロジェクトとの連携も積極的に取り組んでいきます。
今回、FTに関連する事業を加速させる為、取締役へ現マイクリプロデューサーの若尾氏に加え、CryptoGames株式会社 の小澤氏、アドバイザーへ藤本真衣氏、Benjamin Rameau氏に参画いただくことを決定いたしました。MCH社では今後も国内外のパートナー・アドバイザリー体制の拡充を積極的に検討します。
今回の決断がブロックチェーンゲームの未来を切り拓いていく大きな一歩となるよう、誠心誠意向き合ってまいります。
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