【2018 DQ Impact Report ①】The Challenge：サイバーパンデミック

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サイバーパンデミック

2017 DQ Impact Study（以後、調査）によると、世界29ヵ国の調査に参加した8–12歳の子供たちの56％が、ネットいじめ、ゲーム依存症、ネット上で出会った人と面会、ネット上の性情報などといったネット上のリスクのうち、少なくとも1つに関わっていることが明らかになった。このリスクの大きさは、子供たちがサイバーパンデミックの真っただ中にいると言える。

ネット上のリスクに直面している子供の割合

47％ ：過去一年間でネットいじめを受けた。

10％ ：ネット上の知らない人とチャットをし、現実世界で会った。

11％： ゲーム依存症の基準を満たしている。

17％ ：ネット上の性情報へ関与している。

*ネット上の性情報への関与とは、性的なコンテンツの検索やWebサイトの訪問、性的なコンテンツのダウンロードややり取り、ネット上の知らない人と性的な会話を含む。

これらのネット上のリスクに曝されても、子供が永続的、身体的または精神的被害を受けたことは直接示されない。しかし、早期にこれらのリスクに継続的に曝されると、子供の全体的な発達、幸福度、人間関係、将来のチャンスが危うくなる。

ネット上のリスクの蔓延があらゆる国々で起きていることに注意しなければならない。サイバーパンデミックは、一部の国や個人の問題ではなく、世界的および世代的な問題であることを示している。

現在のテクノロジーは、子供たちの安全を考慮して開発されていない。このサイバーパンデミックは、現在のテクノロジーがいかに国連子どもの権利条約（UNCRC）の基本原則に反しているかを示している。

今日、次のようなネット上のリスクは世界中の子供たちに大きな影響を与えている：デジタル・ミスインフォメーション（第17条違反 — 関連情報・メディアへのアクセス）、ネットいじめ（第19条違反 — あらゆる形態の暴力からの保護）、ネット上の誘惑（第11条違反 — 誘拐）、テクノロジー中毒（第19条、31条違反 — リラックスと遊ぶ権利）、プライバシーの侵害とハッキング（第8条、第16条 — プライバシーと身元の保全の権利）、暴力的かつ不適切な過激化/接触への暴露（性的搾取に対する第17条、第19条、34条）、オンラインラジカル化と人身売買（第35条 — 拉致と人身売買に対する権利）。

「フィリピンは人身売買やネット上での性的搾取のターゲットに最もなりやすい国のひとつだと考えています。そのため、デジタルの脅威から子供たちを守ることが非常に重要です。」

- Ms Ariane Lim, Project Consultant at Assist Asia, the Philippines

第3条（児童への最善の利益）、第4条（権利の保護）および第6条（生存および健全な発展）が示しているのは、政府やすべてのステークホルダーが子供たちの権利の尊重や保護のための対策を確実に取るべきであるということだ。

このように、地球規模のコミュニティとして私たちは緊急の課題があり、子供たちを念頭においたデジタルエコシステムを再構築するために一緒に働くことが求められている。