【2018 DQ Impact Report ⑩】The Impact：シンガポール＜官民や産業の垣根を越えて協働したケース＞

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官民や産業の垣根を越えて協働したケース 〜シンガポールの例〜

背景：スマートな国家とデジタルシチズンシップ教育のための世界的実証実験

結果：サイバーウェルネス研究と教育における世界的なリーダー

重要な習得事項：都市レベルのデジタルエコシステムを構築することは効率的な戦略になる

シンガポール教育省（MOE）は、「サイバーウェルネス」という言葉を作り、小学校向けのサイバーウェルネスカリキュラムを開発した（学期4時間に相当）、デジタルシチズンシップ教育における世界的リーダーである。しかし、デジタルシチズンシップに関して深い知識を持っている教師はほとんどいなかったため、これらの教育要件は教師にとって難題であったことに加え、彼らは多忙なスケジュールによって最適なリソースやツールを見つける能力も妨げられていた。これらの理由から、環境省と情報通信メディア開発局（iMDA）を含むICSC（Inter-Ministry Cyber​​ Wellness Steering Committee）は、小学校のサイバーウェルネスと教育のための教材を提供するために#DQEveryChildの開発とアウトリーチ活動を支援した。

また、さらに着目すべき点は、シンガポールが小規模で賢明な都市国であることを利用して、デジタル市民権を促進する際の官民共同学術的パートナーシップの独自のモデルを開発したことである。

「政府、民間団体、地域社会間のパートナーシップによって、プロジェクトの規模を拡大し、活動に一貫性を持たせることができます。」

Andrew Buay, Vice President, Singtel Group Corporate Social Responsibility, Singapore

・政府：環境省、iMDA、シンガポール科学センターが研究・開発・アウトリーチのためのリソースを提供

・企業：通信会社がプログラムのための財政面及び戦略面におけるサポートを提供

・大学：南陽技術大学と国立教育研究所がプログラムをサポートするための継続的な研究開発を行う

・コミュニティ：NCSS（全米社会福祉協議会）のe-カウンセリングサービスは、DQ eラーニングプラットフォームで初めてのサイバーリスク報告システムを開始し、専門カウンセラーと連携して子供達をネット上のリスクから守る仕組みを構築

・地元NGOや教育企業：Touch Cyber​​ Wellness、Kingmaker、Village Consultancyがプロのトレーナーとカウンセラーを通して教師や保護者のためのさまざまな学校や地域社会の取り組みを行う

シンガポールでは複数のステークホルダー間の支援を受け、学校の教室以外でもさまざまなコミュニティにおいて多様なDQ教育が実施されている。

例えば、通常の学校でのプログラムに加え、シンガポールのインド開発協会（SINDA）でSingtelの社員によるボランティアで4日間のサマーキャンププログラムが実施された。これは低所得者向けに行われたプログラムで、 参加した子どもたちは4日間のワークショップでプログラムを完成させ、高いDQを習得した。

このシンガポールモデルは、強力なクロスセクター間の協力を通じて都市レベルのデジタルエコシステムを構築することがDQ教育における効果的な戦略であることを示しており、他国のベストプラクティスになり得るだろう。

2018 DQ Impact Report: https://www.dqinstitute.org/2018dq_impact_report/