HashHubコミュニティでの税務や法務のサポート体制について発表

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3 min readMay 25, 2018

HashHubは、コミュニティに参加をする事業者や開発者に向けて、暗号通貨・ブロックチェーン領域に精通した専門家と連携をし、税務や法務のサポート体制を整えています。

暗号通貨やブロックチェーンの領域でビジネスすることおいて、税務や法務で、疑問が多く発生したり、非常に複雑であることは周知の通りです。

HashHubでは、事業者やプロダクトを作る人が、そういったペインポイントをなるべく解消できるような仕組みを構築します。

税務面では、株式会社Aerial Partners(代表取締役:沼澤健人、会社webサイト:https://www.aerial-p.com/)、株式会社Atlas Accounting(代表取締役:沼澤健人、会社webサイト:http://k-cpafirm.com/)と連携をします。

法務面では、河合健弁護士、福井崇人弁護士、長瀨 威志弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)とそれぞれ連携をし、プロダクトを作る人がやるべきことに集中できるように、土壌作りをしていきます。

法務と税務の両面で、暗号通貨・ブロックチェーンについて、国内トップレベルで精通しており、これまで多くの事業者をサポートしている方々にご協力頂いています。

具体的なサポートの仕組みとしては下記のようになります。

①簡易チャットサポート

(固定席・チームデスク)

入居者は、簡単な範囲での疑問であれば、基本はチャット、場合によっては遠隔のショートビデオ会議で、質問できる体制を整えました。
より 踏み込んだサポートになれば、それぞれ弁護士や税理士、要件ごとに顧問契約などが必要になりますが、初期段階の疑問の解消や、事業立ち上げ時には心強い味方にはなることは間違いありません。
チャットサポートは、最初、チームデスクの契約者、または、固定席の方から限定でスタートをします。

②不定期の勉強会、解消した疑問はHashHubの会員コミュニティで共有

(フリーデスクも含めたHashHubコミュニティに入っている全員)

HashHubでは、不定期ではありますが、プロダクトを作る人や事業者に向けて、勉強会やセミナーを開催する予定です。

また、解決した疑問はHashHubの会員コミュニティで共有します。

恐らく税務や法務でも、疑問やわからないことは、ある程度パターンがあると思っています。

(例)

・◯◯のようなケース、サービスだと、金融商品取引業の免許は必要なのかどうか?
・事業者が暗号通貨を決済をしたら税務はどうなるか?
など

そういった事例をコミュニティ内でリスト化して、その後に同じ疑問を抱えている事業者や開発者が、あとから共有できるような仕組みを整えます。
リスト化したQ &Aは、フリーアドレスのみの人も全員閲覧できるようにします。

固定席やフリーデスクのサポート内容は若干異なり、いずれにしても、踏み込んだ相談をする場合、各自で顧問契約をすることになりますが、スタートアップや個人開発者にとって大きな助けになるだろうと考えています。

またフリーデスクの方も必要に応じて、暗号通貨やブロックチェーンに精通した弁護士事務所や税理士をご紹介いたします。

HashHubコワーキングスペースの利用お申し込みはサイトのフォームよりお問い合わせください。

■ブロックチェーンスタジオHashHub概要

運営会社:株式会社HashHub

スタジオ所在地:東京都文京区本郷3–38–1 本郷信徳ビル7階

オープン:2018年 夏

ホームページ:hashhub.tokyo

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ブロックチェーンを次のステージへ The Blockchain Studio based in Tokyo https://www.hashhub.tokyo/