暗号通貨はなぜ重要で、どのように社会に浸透するか?

Junya Hirano
Feb 21, 2020 · 20 min read
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認識が広がらない暗号通貨の重要性

最近では、ブロックチェーンの重要性、とりわけ企業がブロックチェーンを活用してどのような効用が得られるかという理解は一般に随分と浸透したように思います。だからといって、すぐにプロダクションが続々とリリースするわけではないのがブロックチェーンの世界ではありますが、PoCも確実に現実のビジネス課題に合わせて、ブロックチェーンを使用して、どのようなコストをどれだけ削減できるか、利益にどれだけ貢献できるかの視点で取り組まれている例が増えていると感じます。

一方で、ブロックチェーンではなく、暗号通貨の理解についてはあまり広まっていないように思えます。

恐らく、現在、暗号通貨を売買しているユーザーや、または中には交換所を運用している事業者でさえも、その将来像をあまりイメージ出来ていなかったり、ビジョンを描けていない例も多々あるのではないかと感じています。つまるところ、暗号通貨は投機商品ではないかという意見について、具体的な反論が少ないと言えます。

暗号通貨は決済に向いていないことは明らかであり、デビットカードにデポジットをして暗号通貨決済をするようなことはありえても、AlipayやWechat Pay、Venmoを超える送金ツールになる兆しは今の所ありません。そして、暗号通貨が決済に使われなければ、どのように普及し、なぜ必要なのか、という答えを持ち合わせている人は少ないと感じます。

日本においては英語の議論やドキュメントが広まらないだけでなく、世界で最も厳しい暗号通貨の規制が施行されており、その重要性が特に認識されずらい環境もあるように思いますが、実際のところ暗号通貨の重要性を説くことは簡単ではありません。

企業がコンソーシアムブロックチェーン活用してバリューチェーンを改善すること以上に、パブリックブロックチェーンや暗号通貨は異なる種類のパラダイムシフトです。

なお、あえて言及する必要もないと思いますが、本記事では、コンソーシアムとパブリックの比較論争をしようとしているわけではなく、実際に、筆者の会社HashHubでは様々な企業の方のブロックチェーン活用も支援しています。

ただし、パブリックブロックチェーンや暗号通貨は、より今までに存在しなかった概念であり、理解をすることが難しいと考えています。

本記事では、なるべく網羅的に、筆者の視点から現時点で考えうる暗号通貨の重要性を説き、「暗号通貨=投機商品」の認識から理解を前進させたり、将来ビジョンを議論する際の一助になることを目的としています。

パブリックブロックチェーンにおけるトークン(暗号通貨)

一般的に、パブリックブロックチェーンは、誰もが、台帳の全てをダウンロード・トランザクション生成の実行が可能であり、かつブロック生成のプロセスに参加可能性を持つ特性を備えるブロックチェーンを指します。

このブロックチェーンが成り立つ際に、トークン(暗号通貨)の存在は不可欠です。

第一に、暗号通貨はバリデータと呼ばれるノードのインセンティブとして必要です。その暗号通貨をインセンティブにして、ブロック生成を行いブロックチェーンは維持されます。PoWにおいてはマイナー、PoSにおいてはバリデータノードなどと呼称される存在です。また、マイナーやPoSのバリデータノードの多くはこの暗号通貨それ自体や、この暗号通貨を得るためのリソース(マイニング機器)に多くの投資をしており、あるパブリックブロックチェーンのマイナーやバリデータプールは、そのパブリックブロックチェーンを攻撃することや悪意ある振る舞いをすることは合理的ではないだろうという考えの元、設計されています。

第二に、暗号通貨はパブリックブロックチェーンのトランザクション手数料として暗号通貨が用いられます。

パブリックブロックチェーンにおいてトランザクションを実行する際、手数料システムは不可欠です。分散ネットワークであるブロックチェーンは処理能力に限界があるシステムであり、手数料無料でトランザクションが実行出来てしまうと、ゼロコストで生成したトランザクションでネットワークの機能を攻撃出来てしまいます。トランザクション手数料の金額はトランザクション性能が高いブロックチェーンであれば、その手数料は安い傾向にありますが、今後ブロックチェーンのスケーラビリティが向上されても、トランザクション手数料が必要である仕組み自体は変わることはないでしょう。

全てのパブリックブロックチェーンにはネイティブトークンが設計されており、ブロック生成ノードへのインセンティブ・トランザクション手数料という2つの役割は、Bitcoinから始まりEthereum、または、より新しいパブリックブロックチェーンに至るまで大きくは変わりません。

Bitcoinは何故重要か

Bitcoinは今世界で流通している暗号通貨としては最も古いものです。

Bitcoinはデジタルゴールドと比喩され、その地位を確立しつつあります。

Bitcoinと金(ゴールド)の共通点は、

・絶対量が限界があり希少価値がある。

・偽造が出来ない。

・本物の証明確認が出来る。

・分割しても、その価値の合計は減らない。

・採掘にはコストがかかる。

・劣化しない。

などが挙げられます。Bitcoinは金をモデリングして設計された暗号通貨であり、無国籍アセットとして浸透しています。

Bitcoinは送金に使えなくはないですが、金融政策にあたる機能を持ち合わせておらず、常に一定の発行スケジュールで新規発行がされる点で、通貨として認めるに値する性質は持ち合わせていません。そのため、金という表現は、その性質を表現する言葉としてはある程度の妥当性があります。

Bitcoinは、最も高いハッシュレートで新しいブロックが生成されている他、軽量にブロックチェーンの全データを保持するフルノードが構築ができ、世界中でそのネットワークが検証されています。このネットワークを攻撃・改竄することは極めて難しく、また改竄に誰かが成功したとしても検知できます。

主要先進国の金融緩和による増刷される通貨、ソブリン債に信用不安を抱く人にとって、Bitcoinは新しい資産クラスとして注目されています。一方で、Bitcoinと金が異なる点は、コードによって構築されたシステムであり、アップデートが可能な点です。プログラマブルであるからこそ、より応用的な利用が出来るのではないかと常に期待されています。例えば、レイヤー2でトランザクション性能を上げるLightning Networkや、セトルメントに執行条件を設けるDiscreet Log Contractsなどが挙げられます。

纏めると、Bitcoinはノンソブリンな資産であり、プログラマブルでその用途をさらに高めることが出来る新しい資産クラスです。

Ethereumをはじめとしたスマートコントラクトを実行できるパブリックブロックチェーン

Ethereumは、Bitcoinの分散台帳の仕組みを更に拡張をさせ、スマートコントラクトというアイデアを提案しました。これは端的には、ブロックチェーン上に資産だけでなく、その付随するロジックも処理できるアイデアであると言えます。

スマートコントラクトは、契約の自動執行と言われることがありますが、この表現のみではスマートコントラクトの性質を十分には説明していません。スマートコントラクトの革新性は、改竄耐性がある検証可能なブロックチェーンに、プログラムをデプロイして、そのプログラムが検証可能な環境下で動作・自動執行する特性にあります。

例えば、Ethereum上でも最も利用されているプログラムの一つであるMakerDAOは、スマートコントラクトに ETH がデポジットされており、そのデポジットを裏付けに DAI(Stablecoin)を発行しています。このときMakerDAOのスマートコントラクトには ETH をデポジットしたら DAI が間違いなく生成できることが制御されており、さらにそれを第三者が検証でき、そのコードの変更が不可能なことが特徴です。これにより MakerDAO は公共財的に機能し、そのスマートコントラクトの裏付けがある DAIは安心して二次流通が可能になっています。

スマートコントラクトという言葉の本質的価値には、自動執行だけでなく、検証性と不変性の 2 つの要素があることを見逃すべきでありません。このスマートコントラクトという性質は金融・サプライチェーン・アイデンティティなど様々な分野で適用されると期待されています。

このスマートコントラクトというプログラムを実行するための使用料および、その台帳であらゆる動作を実行するめの使用料として、EthereumではETHが用いられます。

Ethereumは、現段階で、その処理能力やスマートコントラクト実行環境に課題もありますが、Ethereum自体でそれを解決するために研究開発が行われている他、新しいスマートコントラクトブロックチェーンも多々登場しています。Tezos、EOS、Ontology、Solanaなどがそれにあたり、やや性質が異なりますが、広義にはCOSMOSやPolkadotもここに含まれます。

現在、パブリックブロックチェーンにおけるスマートコントラクトを用いたアプリケーションはDeFi(分散型金融)と呼ばれるカテゴリやゲーム分野に集中していますが、エンタープライズがパブリックブロックチェーンを使用する事例も少しずつ増えています。例えばEYは企業によるパブリックブロックチェーンの利用に最も先進的な1社であり、将来的に75%の企業がコンソーシアムではなくパブリックブロックチェーンを利用するだろうという調査レポートを出しています。(参照: https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/ey-com/en_gl/topics/blockchain/ey-public-blockchain-opportunity-snapshot.pdf )

パブリックブロックチェーンが十分に普及した世界においてETHなどの暗号通貨は見えなくなり、それでありながら資産性は増す

Ethereumをはじめとしたスマートコントラクトを実行できるパブリックブロックチェーンのアプリケーションが十分に普及した世界においては、ETHなどの暗号通貨はユーザーから見えない存在になるはずです。個人のユーザーであっても、ユーザー企業であってもEtheruemアプリケーションを使用するたびに、ETHを保有して手数料として支払う必要があるユーザーエクスペリエンスは現実的ではありませんし、秘密鍵の管理手法にも現状課題があります。

しかし、これは時間が経てば解決される問題であり、例えばMeta Trancactionという手法があります。アプリケーションをホストする事業者のWebサーバー側に手数料支払いを肩代わりしてもらう設計などが既に可能になっています。秘密鍵の管理の観点では、通常のWebサービスのようにIDとパスワードを設定して、コントラクトウォレットを生成するようなサービスが複数登場しています。

このようなアプリケーションが普及をした世界では、ユーザーは、ETHを意識せずにETHを使用するはずです。パブリックブロックチェーンのプロトコルとしてはETHを使う仕組み自体は変わりありませんが、ユーザーが支払うETHはユーザー視点から見えなくなります。

しかしながら、見えなくともEthereumのアプリケーションが利用されれば、ユーザーは確実にETHを使用しており、ETHの需要は増大するでしょう。つまり、同時に投資対象としても価値があることです。これはETHの資産性が増すことを意味します。ETHの資産性が増すと、ETHを担保にしたファイナンスなどが活発になります。

既にDeFiのエコシステムでなんらかのスマートコントラクトにETHがデポジットされファイナンスが行われ、この記事を書いている時点で円換算にして500億円以上のETHがデポジットされています。( https://defipulse.com/ )

これらがETHなどスマートコントラクトを実行できるパブリックブロックチェーンのネイティブトークンの重要性であると言えます。

グローバル規模でのコーディネーション・コラボレーションを行うための媒体

次にパブリックブロックチェーン上のネイティブトークンではなく、その上に構成されるプログラムに紐づく暗号通貨に触れます。

ここでMakerDAOを例に出します。MakerDAOはEthereum上で最も利用されてるプログラムであり、分散的に中央銀行のようなものを機能させるスマートコントラクトです。ユーザーはETHを担保としてデポジットして、Stablecoinを得ることが出来ます。このStablecoinを得たいユーザーは金利を支払う必要があります。

MKRはこのシステム全体をコーディネーションするガバナンストークンとして存在する暗号通貨です。

MKRのトークンを保有するユーザーは、システムの金利の調整や担保比率、担保にし得る資産の選定について議決権を得れます。MKRを保有する投資家にとって、よりリスクを回避して、機能するシステムを作ることが合理的です。その理由としては、ユーザーがStablecoinを調達するには支払い金利が必要であると述べましたが、この金利はMKRのバーンにあてられ、最終的にトークン価値に反映されるからです。

MKRはMakerDAOというプロトコルをガバナンスするためのトークンですが、グローバル規模でのコーディネーション・コラボレーションを行うための媒体であるとも言えます。あるシステムを機能させるためステークホルダーをグローバルの不特定多数から集め、トークン価値を高める利己的な動機とシステムのコーディネーションを紐付けています。これは新しい種類のアプリケーションを生み出し、スマートコントラクトの性質もあって、あるシステムを公共性の高いプロトコルのように振る舞わせることができます。このような暗号通貨の例としては、MKR以外に、KNCやZRXなどが例に挙げられます。

このような新しいプロダクトは暗号通貨なしでは生まれません。

サービス・アプリケーションを成長させるために企業が発行するトークン

パブリックブロックチェーン上のアプリケーションの多くは、様々なコンポーネントを組み合わせて構築されています。

例えば、ZerionやInstaDApp、Multisなどは、ユーザーフレンドリーなインターフェイスで資産運用が出来るDeFiサービスですが、いずれもEthereum、Compound、Maker DAO、Uniswapというプロトコルを組み合わせたインターフェイスです。これらのアーキテクチャは起業家にとっては望ましく、サービスを立ち上げるときに、様々な機能を自身で開発することなく、プロトコルから補完することで開発コストを引き下げられます。

また、これらのサービスの特性は、ユーザーが自身の秘密鍵をインポートすることでZerionやInstaDAppなど、複数のサービスで同じ資産を持ち出せるということです。これはこれまでのWeb2.0のアプリケーションにはない特性です。

ユーザー視点では、自身のデータと資産は自身のウォレットに保管されており、アプリにログインする際に、その資産をサービスプロバイダに受け渡すことなく、サービスを享受できます。そして同じウォレットを別のサービスに接続し、簡単に他のサービスでも利便性を享受できます。

上記のDeFiサービス以外では、NFTによる市場などが良い例で、あるアーティストがRare Artというサービスでアートをトークン化して、OpenSeaという市場で売却し、購入者はCryptovoxelsというサービスでディスプレイすることが出来ます。このように様々なサービスを横断できることは、ユーザーが秘密鍵を保有し、自身のデータと資産を自ら管理しているからこそ可能にしています。

一方で、サービスプロバイダとしては、従来Web2.0の事業者はユーザーデータや預け入れ資産をビジネスの防御性にしていたにも関わらず、それを諦めることになっています。アプリケーションはブロックチェーン上に記録される資産とデータのインターフェイスでしかなく、ビジネスとしての防御性を確保することが困難です。

ただし、これらを諦めることはデメリットだけでなくメリットも確実にあり、企業はパブリックブロックチェーンのプロトコルを利用し低い開発コストでサービスを開始し、ユーザーの資産をカストディする管理コストも必要なく、複数のサービスを横断するスケーラビリティも確保できます。

これらはブロックチェーン上のアプリケーションの特性であり、難しさであると言えるでしょう。これらの特性を元Union Squea Ventures、現PlaceholderのパートナーであるJoel Monegroは、Thin Applications(薄いアプリケーション)と呼んでいます。

これらがどのようにビジネスモデルを実現させるかについて、Joel Monegroは、トークンを発行する可能性を示しています。

ユーザーがトークンをステーキングするモデルで、このモデルは、レンディングプラットフォームのNexoやCelsiusが該当します。NexoではユーザーがNexoトークンで金利を受け取る場合は金利が増え、CelsiusではCELトークンをステーキングする場合受け取り金利が増え、またそれらのトークンはアプリケーションの収益によってバーンされるモデルとなっています。これらは一定の解であると言えるでしょう。

これらは、既に実証されているモデルであると言え、一番効率的に実証しているビジネスは取引所です。サービスのグロースとトークンの価値が連動するトークンモデルを設計して、サービスを成長させ、トークンの価格を上げて、そのキャピタルゲインを原資にプロダクトに再投資するサイクルを繰り返すモデルです。このトークンモデルは取引所以外の様々な事業でも有効でしょう。これもまた暗号通貨の必要性であると言えます。

メガトレンドのサイクル

これらの将来を描き、暗号通貨に最もべットするプレーヤーの一つとしてシリコンバレーのVCであるa16zが挙げられます。

FacebookやTwitter、Pinterest、Airbnb、Slack などが主要な投資先で、暗号通貨業界であればCoinbase、Rippleに初期投資を行っています。

a16zは2009年にMarc Andreessen と Ben Horowitzの二人によって創業された比較的新しいVCで、直近10年で最も成長したVCです。「software is eating the world(ソフトウェアが世界を食い尽くす)」が彼らのビッグビジョンであり、彼らが投資をしたFacebookなどの企業は予定調和のごとく、世界を食い尽くしています。

a16zは2018年、$350Mの規模の暗号通貨・ブロックチェーンに特化をした新しいファンドを組成しました。彼らによると、歴史的に新しいコンピューティングモデルは10–15年ごとに進化をしてきました。60年代はメインフレーム、70年代はPC、90年代初期はインターネット、00年代後半はスマートフォンです。全ての新しいコンピューティングモデルごとに特徴があり、その特徴に沿って新しいアプリケーションを可能にしてきました。

例えばスマートフォンにおいては、日常的に使うGPSやカメラが備わりましたが、これはスマートフォンというコンピューティング革命の特殊な機能であると言えます。この機能によって、UBERやInstagramは実現して巨大なアプリケーションへと成長しています。それらはいずれも、それ以前の時代では実現しなかったものです。

Bitcoinのホワイトペーパーは2009年に公開されました。そのホワイトペーパーが発端となり、世界中の開発者とリサーチャーがさらにそのコンセプトを広げようとしています。ユーザー・開発者・プラットフォームそれ自体の間での信用を不要にしていることが特徴で、新しいコンピューティングモデルは信用革命であると表現できます。これらは、アイデンティティ、P2Pコンピューティング市場、アセットのトークン化、アプリケーション特化の通貨など様々な用途に実現可能であると見込まれています 。

直近の10年のメガトレンドが、モバイル・ソーシャル・クラウドであったとしたら、次のメガトレンドは次世代のコンピューティングデバイス(AR/VR)・AI・Cryptoの3つであるとしています。

Bitcoinのホワイトペーパーが発表されてから10年であるが、彼らは楽観的で、ソフトウェアの進化を信じていると主張しています。彼等のファンド期間は10年ですが、全ての投資先を10年後も支援できるようなファンドストラクチャーを構築しているといいます。

https://a16z.com/crypto/#vertical-landing-investment-thesis

新しい資産クラスは全てのユーザーに見える形でなくとも確実にその地位を築く

ここまで説明した暗号通貨のあり方、例えばパブリックブロックチェーンの暗号通貨、プロトコルのコーディネーションツールとしての暗号通貨は、全てのコンシューマーユーザーが理解できるものではないでしょうし、将来はその必要性も恐らくありません。ユーザーは暗号通貨を理解しなくとも、暗号通貨はシステムのバックエンドの一部で役立ち、システムを機能させるステークホルダーがそれを利用しているようになるはずです。

ユーザーはETHも意識することはないですし、StablecoinのDAIを使用するのにMKRを意識することもなくなり、0xの取引所を使用するのにZRXを意識することもなくなります。

しかし、既に前述したように、システムとしてはそれらの暗号通貨は必要なもので、需要は高まるでしょう。同時にコアなユーザーはやはり暗号通貨に接してシステムに参加する場合もあるはずですし、投資商品としての暗号通貨の重要性も今後ますます増します。その点で交換所をはじめとしたビジネスは重要です。

暗号通貨という新しい資産クラスは全てのユーザーに見える形でなくとも確実にその地位を築き、それは既に進行している未来であると言えます。

HashHubではこのような未来を見据えながら、暗号通貨やブロックチェーンの取り組みをされる様々な企業様の開発支援からコンサルティングをさせて頂いております。ざっくりしたご相談から、開発依頼までお気軽にお問い合わせください。

開発・コンサルティングお問い合わせフォーム

また、HashHubでは本記事で紹介したような未来で必要になる事業を一緒に作るメンバーを募集中です。気になった方は以下のページを参照下さい。

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