CEO Report

CEOの山瀬です。新年あけましておめでとうございます。

＜2018年のショートレビュー＞

2018年1月にDAICO実装のICOプラットホームとしてプロジェクトを立ち上げ、春〜夏にかけて欧州、アジア10箇所以上でロードショーをさせていただき、自らも2018年9月から11月までInitial Coin Offering（ICO）を実施しました。皆様のご支援の結果Soft Capを超えて最終的には7,099ETHのOVOを購入いただきました。Whitelist登録者は世界３５カ国から行われ、OVO保有者数は20,000人以上となり、icovo.coのAlexaグローバルランキングは18万以内となりました。

調達額は目標の33,000 ETHには届きませんでした。これはクリプト市場全体の落ち込みが大きく影響していると分析しております。評価としてはほとんどのICOプロジェクトが失敗するといった状況での結果としてはプラスと考えております。

プロダクトについては、ロードマップ通りDAICO実装のスマートコントラクトDAICOVOを完成させてGitHubでの公開を行い、ICOVO AppもiOS/Android共にローンチいたしました。

またエンジニアコミュニティへの貢献としては、昨年は１０回の勉強会Etheruem Hack Tokyoを開催し、登録者数は350人以上、参加総数は累積で250人以上となりました。

＜クリプトによる資金調達事業ドメインについて＞

ICO Ratingによれば、2018年第３半期のＩＣＯは597あり、調達額は2,030億円を上回ったが、前期の9,350億円を大幅に下回り全体的に絶望的とのこと。一方、2019年1月4日のアメリカ経済学会（AEA）によれば「ICO理論」は、ICOが伝統的なベンチャーキャピタル（VC)に取って代わる可能性について言及。「VC投資家の多様性が損なわれた時」や「起業家とICO投資家の情報の非対称性が大きすぎない」などの条件が整えば、ICOが新たな資金調達手段として成功する見込みがあるとみているとのこと。
同時にクリプトによる資金調達事業ドメインは、クリプトの市場の低迷に伴いICOでの調達が著しく減少し、代わって米国を中心にSecurity Token Offering(以下STO）の可能性が注目されはじめました。
また、同時に新しい資金調達のアプローチとしてNon Fungible Token（NFT）のプレセールが注目されはじめております。

我々は今後の環境の見通しとして以下のように予測をしております。

「ICO市場は減速したとは言えDAICOを浸透させることによって起業家とICO投資家の情報の非対称性を小さくすることによってクリプトの市況の回復と共に少し景色を変えて復活するであろう。但しそのタイミングは少し時間がかかる」

「STOは規制が足かせをなってブロックチェーン本来の特性を生かしきれないであろう。活用されはじめるとしても2020年以降であろう」

「急激に注目を浴びているNFTは、ほとんどが法的に仮想通貨に該当せずに単にデジタルコンテンツの販売といった整理となるため、2019年のムーブメントとなるであろう」

＜プロジェクトコンセプトの拡張について＞

一般的に、立ち上げ当初描いた絵の通り進めて成功しているプロジェクトおよび企業はほぼ存在しておらず、環境の変化に応じてダイナミックにピポット（起動修正）できたプロジェクトだけが大きく飛躍しております。ちなみに、短時間で躍進を遂げたソフトバンクもスタートのビジョンはパッケージソフトウェアの卸業です。どこにも通信キャリアのワードは無いです。

我々のプロジェクトも例外ではありません。環境の変化に柔軟に素早く対応すべきだと考えております。

結論としては、ICOVOのミッションは「革新的なブロックチェーン関連のスタートアップの支援」から変更はありませんが、2019年はICOVOのコンセプトをDAICOを実装したICO支援サービスから、ICO、STO、NFTセールを含めたトークンエコノミープラットホームへと拡張することといたします。拡張に伴い、直近で最も成長するであろうと見込まれるNFTによる資金調達プラットフォームのリリースのプライオリティを上げて、ICOプラットフォームよりも先にリリースいたします。なお、ICO市況の回復タイミングを見極めて、当初の計画通りICOプラットフォームもリリースする予定でおります。

具体的には、既にGitHubに公開しているスマートコントラクトDAICOVOおよびETHおよびERC20/ERC223に対応したウォレットを実装したICOVO Appの開発ノウハウ、自らのICOを通して獲得した世界３５カ国のKYC済みユーザー、 20,000人以上のOVOトークンのホルダー、Alexaランキング18万位以下のトラフィックを活用して、トークンエコノミープラットホームの第一弾としてNFTトークンプラットフォームをリリースいたします。

＜ロードマップの変更について＞

方針の転換に伴い、ロードマップも変更いたします。ICOプラットホームの開発は一旦停止し、NFTプラットホームの開発を先に行います。

NFTプラットフォームのロードマップとしては１月設計開始、2月−3月開発、４月に一号プロジェクトをリストしてローンチの予定です。

＜OVOトークンについて＞

OVOトークンのユーティリティトークンとしての機能であるトークン購入時にEtherに対して25％引きで購入できるといった点は変更がありません。

より、購買意欲が喚起されるような魅力的なトークンをリストしていき、OVOをトークンエコノミープラットホームで必須のトークンとして育てていく所存でおります。

NFTプロジェクトの第一号案件として2019年春には、AIとブロックチェーン技術を組み合わせた大型プロジェクトが決定しておりプロジェクトがリストされるとOVOに対する需要が高まっていくことと期待しております。

＜上場について＞

最後にOVOの上場日程についてです。上場先の取引所としては既に５箇所決定しております。2019年に入り市況の回復が少し見えてきておりますが、未だ力不足な印象となっているため、１月中旬〜2月末までの間にタイミングを見計らって上場いたします。

なお、２月末時点で市況の回復が見られなくても２月はデッドラインとしてこれ以上の延滞は行わず、各取引所で売買ができるようにする方向で各取引所と話し合っております。