Apple Storeは、現在、世界に500店舗以上展開していて、サードパーティアクセサリーも全店舗で同じ製品が販売されている。
こうした地球規模でのサードパーティ製アクセサリーを扱う場合、発売開始日などをコントロールしたり、一括オーダーによるリベート交渉などを行うためには、国別の代理店を通すのではなく、世界規模で取引できるディストリビューターと契約した方が良い。
そこで、Appleは、北米地域はIngram Micro Commerce & Lifecycle Servicesと、アメリカ以外のアジアやヨーロッパ地区などをCMS Distributionを通じたディストリビューター契約に切り替え、一本化を計った。
今後、Apple Storeで扱われるサードパーティ製品は、この新しいディストリビューターと契約しなければならない。
Appleはサードパティと協同開発したり、限定製品を作らせたりするが、それらアクセサリー類も、直接取引せず、この２つのディストリビューターを通じて受発注が行われる。
なぜ、ディストリビューターを通じてのビジネスになるのかと言えば、アメリカの返品制度と商習慣に対する防波堤が必要だから。
ただ、サポート業務に関しては、各国の代理店を通じて行っても良いことになっているため、納品していない製品にも関わらず、日本の代理店がサポートを請負わなければならない不可思議な状況も生まれている。
Appleの改革というのは、なにもソフトウェアやハードウェアだけではなく、こうした流通でも行われているのだ。