二次創作公認プログラム開始に伴うコンテンツホルダさま募集のお知らせ
いつもSkebをご利用いただきありがとうございます。
Skebでは2019年6月より、ファンアートのコミッションにおける収益の一部をコンテンツホルダ(原作者)さまに還元させていただく「二次創作公認プログラム」を開始する予定です。
「二次創作公認プログラム」の開始にあたり、二次創作の公認化にご賛同いただき、収益を還元させていただくコンテンツホルダさまとして、
- バーチャルYouTuberのみなさま
- バーチャルYouTuberを管理しているプロダクションの法人さま
- オリジナルの作品を発表されている漫画家、イラストレーターのみなさま
- 出版、編集、ライツ、エージェントの法人様
を募集させていただきます。条件、お問い合わせ方法は本記事の下部をご覧ください。
同人誌の小売金額から算出される同人誌市場は、2018年度810億円超が見込まれており(『2018 クールジャパンマーケット／オタク市場の徹底研究』矢野経済研究所)、紙ベースの書籍の売上が落ち込む中、同人誌市場は緩やかな成長を続けています。
しかしながら、同人誌市場は二次創作の作品の占めるところが大きく、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に伴う著作権法の非親告罪化にあたっては、二次創作活動に多大な影響を及ぼすことが懸念されていました。
安倍晋三総理大臣は2016年4月に「二次創作は原著作物の収益性に大きな影響を与えない限り非親告罪の対象外とする」旨の答弁を行い、2018年12月改正著作権法の施工後も、特段影響を受けることなく、ネットとリアルの双方で活発に二次創作活動が行われています。
Skebでは本日5月28日に総登録者数が6万人を突破し、ユーザー数だけ見ればイラスト中心のクラウドソーシングサービスとして国内最大規模となりました。
クリエイターのみなさんが安心してファンアートを発表できる場所を作るとともに、年々拡大する同人誌市場の収益を正当なコンテンツホルダに還元する仕組みをSkebを通して実現したいと考えています。
二次創作の公認化に向けた取り組みは、Skebの運営会社が加盟する一般社団法人 日本ネットクリエイター協会をはじめとして、様々な団体・企業が議論や検討を進めています。かつて中の人も2016年にDMM.comで二次創作の公認化事業に取り組んでいました。
二次創作の公認化を出版社などの大きな組織や権利者が実現するにはまだまだ時間が必要です。まずは組織としてフットワークの軽いSkebが、同じくフットワークの軽い個人原作者の方々とこの取り組みを試してみたいと考えています。
Skeb上でコンテンツホルダさまのファンアートが納品された場合、売上の一部をコンテンツホルダさまにお支払いさせていただきます。
詳しくはこちらのフォームよりご連絡いただければ幸いです。
Skebでは様々なアイデアを通して、クリエイターのみなさんが安心して活動できる場所作りを目指していきます。今後ともSkebをよろしくお願いいたします。
