今年も春節で多くの中国人観光客が来日しました。

ロイターによると、三越伊勢丹ホールディングスの免税売上高が前年比約20%増加、高島屋も前年比53.2%増加したようです。

日本でのインバウンド商戦は激しくなるばかりなのですが、中国では国外に持ち出せる現金に規制があるため、現在中国人観光客は「銀聯カード(Union Pay)」を使用することが多いです。日本でもインバウンド対策として、百貨店やショッピングモールなどの大型店舗はもちろん、小さな店でも使えるようになってきました。

しかし、今中国国内ではアプリ内で完結するモバイル決済が増えています。

その中で猛威を振るう、WeChatについて簡単にまとめてみました。


この記事はブログに掲載したものをmediumにて再編集したものです。

WeChatからみるモバイル決済


1つのアプリで日常生活が回る

WeChatはただのチャットアプリではありません。中国の日常生活のあらゆる面に根付いています。

朝起きてニュースをチェックし、タクシーを呼び、ランチはみんなで割り勘をして、旅行の予約をし、カフェでコーヒーを頼み、今日発売のシューズをゲットする。こんな一連の流れがアプリで完結します。

中国内の決済サービスではアリババのアリペイも大きなシェアを持っていますが、モバイルファーストといった意味ではWeChatに軍配があがるようで、個人間の取引はWeChatで行うことが多いようです。

インバウンド対策では双方にプラス

日本でもインバウンド対策として、大丸松坂屋やロフトなど、導入する企業が増え始めています。

観光客にとって普段慣れている支払いができるというのはありがたいことでしょう。

中国国内の知人に頼まれて購入するというケースでは、チャットで確認し、お金を送金してもらい、購入するという一連の動作をアプリ内で完結させることができるので、更なる購入を見込めます。

また、銀聯カードのように慣れない土地でカードを預かられるよりは、スマホのQRコードを見せるだけの方が心情的にも良いでしょう。

顧客だけでなく店舗側にとっても、支払い時に企業アカウントをフォローしてもらったり、マーケティングに活用できたりとプラス面があります。


日本での普及はまだまだなモバイル決済ですが、今後注目していく必要はあるでしょう。