【開催報告】PropTech JAPAN LABセミナー「不動産テックの潮流と新たなビジネスモデル - 宅建業法改正を見据えて -」
1,500名以上が参加する日本最大の不動産/建設スタートアップコミュニティPropTech JAPANでは、2021年2月22日(月)、オンラインセミナーを開催しました。
宅建業法改正を見据えて、不動産DXの潮流と新たなビジネスモデルを解説
今回のオンライン開催では、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士の成本 治男 氏(なりもと はるお)氏ををお迎えし、宅建業法改正を見据えて、不動産DXの潮流と新たなビジネスモデルについてお話しいただきました。
<登壇者プロフィール>
不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、流動化・証券化分野のほか、近年はクラウドファンディングやセキュリティトークンなどFinTech・PropTech(不動産テック)のリーガルサービスにも多く携わる。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。日本クラウドファンディング協会理事、日本セキュリティトークン協会理事、不動産テック協会アドバイザー、LIVING TECH協会監事。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。著作として、「不動産Techの概要と法的問題点」(日本不動産学会誌、2017年6月)、「不動産Tech の実務と法律」(土地総合研究、2017年9月)、『不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング資料集』(綜合ユニコム、2020年8月)など。
オンラインで80名以上が参加
今回は事前に約120名にお申込みいただき当日は80名以上の方にご参加、視聴頂きました。45分間の講演と質疑応答を行い計1時間のイベントスケジュールでした。
<タイムスケジュール>
12:45 開場
13:00 開会挨拶
13:05 セミナー「不動産DXの潮流と新たなビジネスモデル — 宅建業法改正を見据えて -」TMI総合法律事務所 成本 治男氏
13:50 質疑応答
14:00 終了
不動産テックの潮流と新たなビジネスモデル — 宅建業法改正を見据えて -
<講演内容>
- 不動産DXに関連する動向
- 宅建業法改正に向けた動向
- 不動産起点のプラットフォームサービス
- IT重説・書面デジタル交付を踏まえたビジネスモデル例
- 異業種からの参入可能性
- プラットフォームとしての不動産クラウドファンディングの最新実務
参加者の声
・不動産と金融の相性は良いと思っていたが、本日の講演を拝聴してさらに理解度を深める事ができました。また、ビジネスをリーガル面でとらえるおもしろさを理解致しました。
・これまで実現できなかったことが規制の改正により、PropTech業界のビジネスチャンスが広がるとのことで、期待の持てる分野であることがわかりました
・不動産DXに係る法改正の概観を知ることができ,ためになりました。
・新しい切り口での、ヒントが盛り沢山で、大変勉強になりました。
・不動産関連デジタル化を法務面で牽引している成本先生の講演を、今後も希望します。
・多岐に亘る内容、かつ頭の整理にもなり、大変参考になりました。
終わりに
今後もオンラインイベントの開催を通じて、様々なスタートアップ企業についての情報を提供していく予定です。また、過去のセミナー動画アーカイブや、リサーチ結果を共有できるオンランコミュニティの準備を行っています。こちらは追ってご案内いたします。ご興味ある方は是非お問い合わせください。
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