Vol.7『9分で読める1週間』

毎週日曜日発行。ニュースをまとめて極々私的な見解でコメントするコーナーです。


概要

今週はメディア関係のニュースが多かったように感じます。これから業界の再編が起こっていく予感。また、テスラ・モーターズも話題を振りまいてくれます。相変わらずの大風呂敷ぶりにはあっけに取られますが、テクノロジー企業からは閉塞感のある時代を打破するエネルギーを感じます。日本企業も働き方改革を本当の意味でチャンスと捉えて生産的な方向にシフトしていかなければならないと思います。


《今週の記事11選》

労基署の人手不足が深刻という事情。それが調査に入られないという企業の怠慢も招いているように感じる。また、証拠不十分というケースも多々。出退勤時間を記録するだけではなく、業務内容を記録しておく必要があることも重要な点。

しかし、従業員を過度に働かせるという文化自体が限界に来ているように思う。これからは、社員の幸福度を指標にする方が、生産性を上げるというデータが取れればマインドも変わると思うのだが。労基署とのイタチごっこなんて馬鹿げているように思う。


新聞の発行部数の落ち込みがこれ程までとは。広告の媒体がネットにシフトしていっていることは明らか。しかし移行が上手く行く様子ではない。経営陣と従業員の確執の噂まで聞こえる始末。米国ではWall Street Journalは3割がウェブ有料版の購読者(広告モデルでは無く、課金制モデル)そこは経営陣の決断に依存していると感じる。それにしても、かなり高給取りが多い印象。逃げ切り型サラリーマンが多いのかな。


テレビがスマホへの配信を本格化する。NHKの受信料は全世帯からの徴収になることも予想される。伝統的なテレビ業界と革新的なネット業界のバトルになるのか協業になるのか。テレビ朝日はサイバーエージェントとabemaTVで提携している。既にNetflix、Amazonはオリジナルコンテンツを制作して独自配信を開始している。刺激されて切磋琢磨し合う関係に期待したいところ。


良い点は食のレベルが高くて安い。悪い点は住宅コストが高い。働く環境が悪い。ということ。これでは、観光には良いけど、私たちが生活していくにはどうかと思います。これからは、形ばかりの働き方改革ではなく、成果に集点を当てた労働感覚を身につけたいところです。外国人から見て日本人は無駄な付き合いが多く生産性が低いと思われているようです。転換しなければいけませんね。


任天堂らしい新しいハードの形。爆発的ヒットの可能性あります。ここまでのクオリティでハードを作れるメーカーは限られています。しかし、発表後株価はガタ落ち。期待値が大きすぎたようです。SIM付きにして通信機能がついたスマホを兼ねるようなデバイスまで攻めて欲しかったところです。これは大きなチャレンジ、是非成功させて新たな任天堂の歴史を作ってくれると嬉しいですね。


テスラの戦略はとても柔軟だと思う。これからも自動車を売り続けるかもしれないし、配車サービスの企業になる可能性もある。またバッテリーを売るメーカーになる可能性もある。個人的には自動運転車が、流しのタクシーのように動いていれば都市部の駐車場を削減して土地の有効活用も可能だと思う。慢性化する渋滞問題や、排出ガス削減効果も期待できる。更に荷物の配達も併用すれば一石二鳥!但し、オートパイロットという表現が完全自動運転を連想させるが、実際はまだ補助運転機能である点は注意したい。


AIの高速売り買いには誰も敵わない。現在米国では市場取引の30%がコンピューターの高速売り買いだと言われている。また、誤動作で異常な値動きをみせるときもある。個人、機関投資家でさえも市場に入る隙がなくなっていく。高給取りのファンドマネージャーからAIに取って代わられるのかも。アルゴリズムに投資する時代になってきた。


AppleもARで参入。Googleはヘルスケア部門。SONYはレンズ部門。それぞれの強みをいかして一つのプロダクトが出来ると面白い。これからは、組み合わせが新しい商品を生み出すヒント。i-Phoneのiは、eye-Phoneの壮大な前フリだったのかもしれない。


女性の就業支援、男性の育児への参加を促す施策とし評価。夜中のミルクづくりは睡眠不足にもなって意外と精神的にきつい。欧米では普及しているのに日本では業界の保護の目的で認可が下りていなかったと考えられる。またこれは災害時にも役立ちそうだ。


これは素晴らしい取り組み。レントゲン写真や血液検査を各病院で再度受ける不毛さや無駄を感じていた。ただでさえ病院の待ち時間は長いのに。しかしセキュリティが未熟であれば大きな問題になるリスクもある。そこは慎重に取り組んで欲しい。また、個人の治療履歴と、出来れば重病患者にはウェアラブルで時系列の身体測定データを主治医とシェアしながら診察できる仕組みが出来れば尚更良いなと思います。


地方は食材や特産品をアピールするチャンス。寄付は税金対策にもなるのでwin-winな関係で一石二鳥の政策のはず。本来は寄付のお礼としてささやかなお返しをするという気持ちで始まったはずなのに残念だ。お役所仕事はお粗末。これは、ふるさと納税を正しく理解して、使う側が選択していく責任があるということ。


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