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Jun 12 · 9 min read

いつもPoLをご利用いただきありがとうございます。
PoLを運営する株式会社techtecの田上です。

本日、「PoLトークン」をリリースしました。
PoLトークンは、PoLの名前の由来である「Proof of Learning」のアルゴリズムを実現するための第一歩となります。

ようやくリリースできることを嬉しく思うと同時に、先日の改正資金決済法ならびに改正金融商品取引法の成立による一層の責任感を強く抱いています。

本ブログで、PoLトークンの説明と今後の展望についてお伝えしていきます。
なお、PoLトークンについてはイベントコミュニティ「techain」でもお伝えする機会を作っていきますので、ぜひ参加登録をお済ませください。


目次

  1. PoLについて
  2. PoLトークンについて
  3. 最後に

PoL(ポル)について

PoLは、無料で始められる仮想通貨(新呼称:暗号資産、以下「仮想通貨」)・ブロックチェーンのオンライン学習サービスです。

「PoLだけ学習すればいい」という状態を目指し、仮想通貨・ブロックチェーンを体系的かつ網羅的に学習できる、充実のカリキュラムを提供しています。

お陰様で、2018年11月のクローズドβ版リリース以降、ユーザー数・カリキュラム数ともに順調な成長を続けています。

カリキュラムは大きく分けて、「仮想通貨」「ブロックチェーン」「ブロックチェーン活用事例」「英語」が用意されています。

仮想通貨

仮想通貨に関する基本的な内容に加え、5月20日より、元税務大学校教育官の安河内誠氏との共同作成である「税金カリキュラム」の提供も開始しています。

ブロックチェーン

ブロックチェーンの基礎的な内容から、暗号技術や分散システムなどについて学習することができます。

ブロックチェーン活用事例

実際にブロックチェーンが活用されている事例について学習することができます。

英語

ブロックチェーン業界に特化した英語コーチングサービスです。
100プロジェクト以上のWhitePaperをテキストマイニングして作成した独自教材や、業界ネイティブとの英会話など、とにかく全てをブロックチェーン業界専用で揃えています。

また近日中に、「ライター」「ビジネス」のカリキュラムを公開予定です。

ライター

仮想通貨・ブロックチェーン業界でライターとして活動するために、仮想通貨・ブロックチェーンだけでなく「SEO」や「ライティング」についても学習することができるカリキュラムです。

業界の各種メディアと連携することで、受講期間中に実際のメディアで記事を執筆することができ、実績を積むことができます。

ビジネス

ブロックチェーンで何ができるのか、ブロックチェーンの活用事例を元に学習していきます。

こちらは実際のブロックチェーンプロジェクトと共同で制作していくカリキュラムとなっており、既に複数のプロジェクトとの連携が決まっています。
お楽しみに、今しばらくお待ちください。

PoLのユーザー属性

以下は、PoLのユーザー属性になります。

ブロックチェーン業界でサービスを運営する際の、何かの参考になれば幸いです。
※ユーザーを特定できるようなミクロ的なデータは、PoLではもちろん収集していません。

  • デバイス:PC(41%)、タブレット(5%)、スマートフォン(54%)
  • 性別:男性(82%)、女性(18%)
  • 年齢:10代(18%)、20代(52%)、30代(24%)、40代~(6%)

※2019年5月時点

PoLトークンについて

お待たせしました。
ここからはPoLトークンについて説明と、トークンリリースに伴う周辺事情のアナウンスをしていきます。

PoLをクローズドβ版としてリリース

昨年末から昨日まで、PoLをオープンβ版として公開してきました。

PoLトークンのリリースに際し、本日より再度クローズドβ版としてリリースいたします。
登録者数を3000名限定とし、サービス改善やコミュニティ形成、運営体制の強化を行なっていきます。

これに伴い、PoLトークンの付与も3000名限定となります。
※オープンβ版の公開スケジュールは未定です。興味のある方はお早めにご登録ください。

PoLトークン獲得の仕組み

PoLトークンは、PoLのカリキュラムを学習するほど獲得できます。

この仕組みを私たちは「Proof of Learning」と呼び、「学習量による知識の証明」と定義しています。

学習するほどPoLトークンを獲得できるため、PoLトークンの保有量が多い人ほど、学習量が多いと定義付けることができると考えています。

今後は、このロジックを様々な取り組みに反映させていく予定です。

PoLトークンの獲得は、PoLの全てのカリキュラムが対象となっており、カリキュラムの難易度やテストの点数によって獲得量が変化する仕組みとなっています。
※一部有料カリキュラムでは、現時点ではPoLトークンは獲得できません。ただし、今後PoLトークンの獲得対象になります。

カリキュラムごとに獲得できるPoLトークンは異なっており、また、PoLにおける全ユーザーの学習状況によっても変動しています。

PoLトークンでできること

PoLトークンは、まずは使用範囲をPoL内に限定しています。

PoLのカリキュラムを学習することでPoLトークンを獲得し、獲得したPoLトークンは、PoLの有料カリキュラムで使用することができます。
※クローズドβ版のフェーズでは、有料カリキュラムに使用することはできません。ただし、今後間違いなく使用可能になります。

今後、PoLトークンの獲得チャネル・使用用途、共に拡充していきます。


最後に

PoLを通して実現したいこと

PoLを運営する私たち株式会社techtecでは、

個人の成長をサポートし、誰もが自由に生きていける世界を作る。」というミッションを掲げ、

好きな事を、好きな時に、好きな場所で、好きな人と、好きなやり方で。」というビジョンを実現するため、日々サービス運営に取り組んでいます。

このミッションは、頑張った人が頑張った分だけ正しく評価される・報われる社会を作りたいという想いが基になっています。

この社会を実現するための評価の仕組みは、ブロックチェーン無しには実現できません。

恐らく、今回のPoLトークンのリリースには賛否両論が出るでしょう。
オープンな場で生まれるものであれば、私たちは賛も否も正面からしっかりと受け止めたいと考えています。

その上で、PoLを良くするための健全なディスカッションがしたいのです。

これは、大き分けて次の2つの業界の発展に少しでも貢献していきたいという想いから来ています。

  • ブロックチェーン業界
  • 教育・人材業界(こちらは別の機会に触れたいと思います)

ブロックチェーン業界

ブロックチェーンは実用化フェーズに入りつつあります。

その中で重要になるのが、「R&D」と「プロダクト開発」。
この2つは同時に進める必要があります。

なぜなら、
R&Dが主導すると
「それ本当に必要?」「なんでこれ開発してるんだっけ?」という状態が生まれます。

一方、
プロダクト開発が主導すると
これは間違いなく妄想で終わります。
言い方を変えると、一生SEEDフェーズのような状態です。
昨今のICOがまさにその典型的な例です。

R&Dは、海外がメインストリームとなっていますが、日本からも非常に優秀なデベロッパーの方々がコミットしてくれています。
本当に心強く、尊敬の念を抱くに事足らず、畏怖すら覚えます。

従って、私たちが注力すべきはプロダクト開発です。

ブロックチェーン業界で展開する事業は、全てチーム戦だと思っています。
マラソンや持久走のようであり、国内でお互いを敵視している場合ではないのです。

国内からもDAppsが徐々に出てきていましたが、そんなタイミングで先日の改正資金決済法ならびに改正金融商品取引法の成立が決まりました。

これにより、今後のプロダクト開発の選択肢がさらに狭まることになります。

しかし、これは特別悪いことではないとも考えています。
むしろ、遵守すべき規制が整備されたことで、その規制下で出来ることが明確になりました。

私たちは当然今回の法改正を念頭に置いていたため、PoLトークンは、改正資金決済法や改正金融商品取引法はもちろんのこと、前払式支払手段にも該当しません。

この辺のスキームは、おそらく今後ブロックチェーン事業を新たに立ち上げようとしている方々の参考になるかと思いますので、また別の機会に詳しく紹介していきたいなと思っています。
(オープンな場で質問していただく分には、可能な限りその場でお答えするつもりです)

イベント登壇やメディアでの執筆など、何か情報発信の機会がありましたら、お気軽にご相談ください。

可能な限り、多方面で対応させていただく所存です。


少し長くなりましたが、最後までお読みいただきありがとうございました。
引き続き、PoLを使ってくれるユーザーの方々およびブロックチェーン業界の発展のために誠心誠意努めていくつもりです。

ご意見・ご要望、その他質問などがありましたら、以下のいずれかまでご連絡ください。
基本的には、田上より対応させていただきます

お問い合わせ先:info[at]techtec.co.jp

各種リンク


※私たち株式会社techtecは、世界に先駆けて仮想通貨規制を整備した日本国の行政を尊重し、今後も一切の当該規制を遵守するとともに、最大限の知識の収集に努め、万が一法律に抵触することになった場合には、速やかに対応することをここに誓います。

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