DID（Decentralized Identifiers：非中央集権型識別子）、Verifiable Claims（暗号技術で証明可能な個人・法人情報）とは？
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ブロックチェーン証明書専門家のアレックスです。
今回はDIDについて説明します。
DIDとは、Decentralized Identifiersの略で、分かりやすく表現すると「非中央集権型のデジタルID」です。
DIDは、HTML、XML、CSS、DOM等の規格を提唱した非営利・標準化団体W3C（World Wide Web Consortium）が開発しています。
DIDの基本的機能を説明する前に、DIDとVerifiable Claimsが生まれた経緯を説明します。
背景説明
現在、自分が自分であることを証明するためには、多大なコストを必要とします。例えば、日本では転職時に卒業証明書を必要としますが、それを発行するための戸籍抄本を求められたり、お酒を買う時に身分証明書の提示を求められることもあり、非常に面倒です。
さてIT分野の急成長に伴い、各種オンラインサービスの本人確認やデジタルな契約における署名などを行うケースが増えてきました。
しかし、それらの個人情報はFAANGに代表される巨大IT企業によって中央集権的に管理されており、ハッキングやデータ改ざん、不正流出のリスクを常に孕んでいますし、各ID情報と各サービスの互換性は不十分です。
そこでW3CはSSI（自己主権型アイデンティティ）という、「自分が自分の個人情報を管理する」というデジタル個人情報のポリシーを提唱し、DID（Decentralized Identifiers：非中央集権型識別子）と、Verifiable Claims（暗号技術で証明可能な個人・法人情報）を開発しました。
これらは、暗号技術を駆使し、「第三者機関の認証なしに、自分が自分であることを証明」できる画期的なID、そして個人情報の電子形式です。
SSIの詳細については、「SSI（自己主権型アイデンティティ）のメリットとは？」が参考になるかと思いますので、合わせてお読みください。
DIDの基本的な機能と構造について
まず、ユーザーは様々な用途、様々なタイミングでDIDを作ることができます。
例として、イーサリアムネットワークで実際使われているDIDのサンプルを用意しました。
既存のイーサリアムのアドレスをそのままDIDとして使用できます。
did:ethr:0xb9c5714089478a327f09197987f16f9e5d936e8aそしてDIDには必ず「DID Document」というものが紐づけられています。
DIDは、JSON-LD（リンクドデータが入っているJSONファイル）に書かれたID情報（DID Document）にアクセスするための形式です。
DIDはURIの一種で、URLの兄妹のような存在と考えれば理解しやすいと思います。
DIDのリンク先にあるDID Documentは以下のようなものです：
{
"@context": "https://w3id.org/did/v1",
"id": "did:example:123456789abcdefghi",
"authentication": [{
// this key can be used to authenticate as did:...fghi
"id": "did:example:123456789abcdefghi#keys-1",
"type": "RsaVerificationKey2018",
"controller": "did:example:123456789abcdefghi",
"publicKeyPem": "-----BEGIN PUBLIC KEY...END PUBLIC KEY-----\r\n"
}],
"service": [{
"type": "ExampleService",
"serviceEndpoint": "https://example.com/endpoint/8377464"
}]
}（W3Cの「Decentralized Identifiers (DIDs) v0.11」より）
DID Documentをブロックチェーンに載せることで：
・情報が改ざんできない
・ハッシュを書き込んだチェーンが消滅しないかぎり永久に残る
・一つの組織に依存せずに使用できる
などのメリットがあります。
驚くべきことに、DID Documentにはユーザー名、住所や電話番号などの個人情報が全く入っていません。
そう、DIDは単体ではあまり役に立ちません。個人情報はVerifiable Claimに入っているからです。
Verifiable Claimsについて
次に、Verifiable Claims（W3Cが開発している規格。2018年前半、「Verifiable Credentials」に改名）について説明します。
{
"@context": [
"https://www.w3.org/2018/credentials/v1",
"https://www.w3.org/2018/credentials/examples/v1"
],
"id": "http://example.com/credentials/4643",
"type": ["VerifiableCredential"],
"issuer": "https://example.com/issuers/14",
"issuanceDate": "2018-02-24T05:28:04Z",
"credentialSubject": {
"id": "did:example:abcdef1234567",
"name": "Jane Doe"
},
"proof": { ... }
}（W3Cの「Verifiable Credentials Data Model 1.0」より）
Verifiable Claimとは、個人情報における特定の事実を証明するためのデータ形式です。また、副次的な使用法として、法人の認可情報などの証明にも応用可能です。例えば、Verifiable ClaimはとあるDIDの持ち主（Alice）が成人であることを証明できます。
Verifiable Claimは暗号技術を使用しているため改ざんができず、発行者のアイデンティティが証明されているので、Aliceが持っているVerifiable Claimでお酒を買ったりすることができます。
しかし信頼性が担保されていても、Verifiable Claimに「成人である」以外の個人情報が入っていないにも関わらず、販売店側はどうやってそれがAliceのVerifiable Claimだと分かるのでしょうか？
ここでもまた暗号技術が活用されます：
Aliceは、DIDの公開鍵で暗号化されたメッセージをそのDIDの秘密鍵で復号化します。その秘密鍵を持っているのはそのDIDの持ち主だけなので、DIDの持ち主がAliceであることが証明されます。
よって、Verifiable Claimの内容はAliceのことを指しています。
DIDとVerifiable Credentialによって誕生されるSSI型のインターネット（Web of Trust）のエコシステム
（https://www.w3.org/TR/verifiable-claims-data-model/を筆者が日本語に訳したものです）
Verifiable Credentialとは？
Verifiable Claimsは、検証可能な個人・法人情報の一単位です（例：個人名や年齢など）。
そして、このVerifiable Claimsを複数含んだ個人・法人情報のセットが”Verifiable Credential”です。（個人名、年齢、生年月日等、複数の情報が束になったもの）Verifiable Credentialについては、Blockcertsとの関連も含めて後述します。
DIDやVerifiable Claimsのもう一つの画期的なメリットとは？
DIDとVerifiable Claimsの組み合わせは、もう一つの斬新なメリットをもたらします。個人情報（法人の情報も可）をデジタルに、しかも「第三者機関の承認なしに、自分が自分であることを証明できる」ようになるDIDの技術によって、トラディショナルな本人確認証（免許証、パスポート、学生証など、第三者機関が発行したカード）では実現不可能な特殊な認証ができます。
例えば、
「名前は明かさず、成人であることだけを証明してビールを買う（実年齢は分からない）」
「番地までは答えず、東京都千代田区在住であることだけを証明する（名前、年齢は分からない）」
「大学名は伏せて大卒であることだけを証明する（名前も年齢も住所も分からない）」
というように、必要な個人情報だけを提示することができます。
いかがでしょうか？「自分が何者かも名乗らず、自分の個人情報の一部だけを提示し、かつそれが正しい情報であることをブロックチェーンを使って瞬時に証明できる。そしてそのデータは分散化されていて特定の企業や機関に依存しない」というのがDIDの特徴です。
管理する中央集権的な機関がなく、かつデータの正当性が証明できるため、原理的には、GoogleのアカウントもApple、TSUTAYAの会員証もたった一つのDIDに統合できてしまうということになります。
プライバシーを守るためにそれぞれの取引でそれぞれのDIDを使うことも可能です！（DIDをPPID：Pairwise Pseudonymous Identifierとして使います）
Blockcertsは今後Verifiable Credentialの一種になります
筆者はブロックチェーン証明書の世界標準規格であるBlockcertsに準拠したブロックチェーン学位証明書の発行システムを開発し、アジア、特に日本で展開したいと考えています。
このBlockcertsは、複数の検証可能な情報（生徒名、学校名、学部名、学籍番号、卒業日等）を含むため、今後は先程説明したVerifiable Credentialとして扱えるようになります。
これが実現した場合、先程の例で示したように「大学名は伏せて大卒であることだけを証明する（名前も年齢も住所も分からない）」というような応用が可能になり、Blockcerts準拠の証明書は他のプラットフォームとの互換性と拡張性に優れたものとなります。
Blockcertsについての詳細は、「Blockcerts（ブロックサーツ）の開発経緯とメリットについて」という関連記事をご覧ください。
お問い合わせ：alex.kodate@gmail.com
