blockchainへの取組み
ちょうど1年程前にblockchainに関するポストをしたが、今年は様々なblockchainに関する取組みが実施された。
blockchain元年
上図はLPさん向けに米国でのblockchainに関する動向をまとめたslideの一部だが、見てもらって分かる通り大手の金融やSIer、半導体、ネットワーク機器など様々な大企業もblockchainに関する取組みを表明した。日本の都銀もこれらの活動に参加を表明する等、今年はblockchain元年といっても過言ではない年になったのではないだろうか。
現実味を帯びてきたsmart contracts
Ethereumに代表されるようなsmart contractsの活動が本格化し、様々なアプリケーションへの対応が具体化され始めている。現在EthereumのHP上には上図の15個のプロジェクトを走らせている事が公表されており、どれも近いうちにローンチを狙っている。
ethereumとは異なるが、Nasdaqは実際にblockchain技術をベースにした株取引のプラットフォームを実現すべくinitiativeを発足した。権利移転の手続きを実現する事がsmart contractの根幹であり、株式の取引はその最たるアプリケーションとなるだろう（もっとも今回のNasdaqの取組みは未上場株式のいわゆるsecondary marketを対象としているが）。
既存サービスの置き換えに向けて
前回のポストでも紹介したが、現在のインターネットを利用したサービスは必ず役務提供者と受益者の間に第3者が存在しているが、blockchainの根本的な要素であるdecenterlizationという概念／アーキテクチャーは、その”middleman”をbypassする事が可能となる。
実際に以下の表のように、UberやFacebook、DrobpoxやCraigslistなどのサービスがblockchainの上で実現するための取組みが行われている。
特に、メッセージやemailの置き換えは、Snowdenによるwikileaksへの情報流出が起こった後、FBIなどがApple、Facebook, microsoftと言った大手IT企業に対し情報提供を要請していた、という話しからPrivacyの問題に敏感な層から非常に注目されていた。
来年はblockchain飛躍の年に
現在動いているプロジェクトのローンチや、更なるstartupの立上がりが予想できるが、来年2016年はblockchainに取って更なる飛躍の年になるだろう。いみじくも前回ポストの最後のまとめで述べていたように、
bitcoinのようなcurrencyとしてのアプローチではなく、lazoozなどのようなより具体的なサービスとしてのアプローチであればよりcryptocurrencyの導入は浸透していくと思う（むしろcryptocurrencyのニオイをさせない方が良いかもしれない）
bitcoin以外の側面でblockchainの可能性について認められ、この1年をかけて大きなモメンタムが形成されたようだ。
