寺田倉庫月森氏が明かす「倉庫会社が倉庫を手放す理由」とは

# Borderless 2/4

LivingTech運営事務局

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LivingTech｜リビングテック

6 min readMar 3, 2019

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2018年11月に開催された第2回「LivingTech カンファレンス」。『POST2020』をテーマに掲げ、2020年から5年後の社会を考えるトークセッションが展開されました。人口減少、少子高齢化、過剰供給……。社会課題について交わされた13セッションの中から、「Borderless。価値創造のための境界線の溶かし方」と題して行われたセッション（全4回）の2回目をお届けします。

第1回から読む

登壇者情報

長田英知氏：Airbnb Japan 執行役員
豊田慧氏：WeWorkJapan Design Director
月森正憲氏：寺田倉庫専務執行役員
小池弘代氏：渋谷区観光協会事務局長
光村圭一郎氏：三井不動産ベンチャー共創事業部統括 BASE Q運営責任者 /モデレーター

寺田倉庫が標榜する「余白創造のプロフェッショナル」とは

月森正憲：寺田倉庫専務執行役員。1998年寺田倉庫に入社後約7年間、倉庫現場にて庫内オペレーションに従事。その後、営業を経て企画担当へ。2012年に、ユーザーが預けた荷物をWEB上で管理できるクラウド収納サービス「minikura」をリリース。「minikura」は洋服やシューズといった個人の所有物を専用ダンボールで送ると、一品ずつ預けたものを画像データとして手元に送ってくれる。スマートフォンで管理して、好きな時に取り出したり、別の場所に送ることもできるサービスだ。2013年には、倉庫システムをAPI化し様々な企業と新規事業を共同で創出。また、これまでに倉庫や物流に悩むスタートアップ7社を支援し、うち４社の社外取締役を務める。現在はパーソナライズされた物流システムを作っていきたい思いを基に「誰でも倉庫や物流システムが持てる」プラットフォームサービスである「minikura+」「FUN」の開発に尽力している。

月森正憲氏（以下、月森） 1998年に寺田倉庫に入社しまして、こう見えてフォークリフトを乗るような仕事をやっていました。

現場10年、営業4年、新規事業開発6年で今に至っております。

寺田倉庫の中ではITを使って生活に密着した新しい事業を作ろうというところで、大手の会社さんも含めて、最近ではスタートアップやベンチャーが考えるおもしろいことを形にしていくこともやっております。

皆さんにとって少し馴染みのない会社かもしれません。ぜひホームページを見ていただきたいのですが、「文化創造・余白創造のプロフェッショナルになりたい」と我々は標榜しています。

スペースを活用して、例えば家にある邪魔なものや不要なものを預けてスッキリだけではなくて、それによって生活の質や活動の質が向上する、ひいては文化創造の貢献につながりたいという思いをこめて、色々な余白を提案・提供する会社でございます。

それで今自分が取り組んでいることが、大きく2つあります。

1つ目は自社事業としてのminikuraを2012年からやっておりまして、これは簡単に言うとインターネットを使ったお手軽なクラウドのトランクルームサービスです。

もう1つがプラットフォーム事業で、2013年からこのminikuraの仕組みをAPI化し、事業の立ち上げ支援もやっております。

境界線を溶かすための事例ですとプラットフォーム事業ですが、なぜ寺田倉庫という倉庫会社がプラットフォーム事業をやるのか説明させてください。我々はちょっと変わった会社で、「物流倉庫を持たない倉庫会社」として仕組みを作っていくほうにシフトしてまいりました。

倉庫を持っていた時もあったのですが、そうなると倉庫やスタッフが持ち余してしまうから「どんな案件でもいいので取ってこい」という状態になってしまって、あまり思考が先に向かなくなってしまった。本当に荷主さんの言う通りにするだけの存在から脱却したいという思いで、従業員もそうですがいくつか拠点をスリム化していきました。

それでプラットフォームを立ち上げたのが2011年。プロダクトアウトしたのが2013年ですが、検討時期を含めると2011年頃からやり始めました。

テーマとしては「リアル×IT」でやっております。