２０４０年には公務員が半減ーいかに効率的な政府をつくるかー

１.２０４０年に公務員が半減？ー総務省の研究会からの報告

人口減少社会に突入する日本。深刻な少子高齢化は、労働人口を激減させる。

「自治体戦略2040構想研究会」では、自治体職員が半減しても行政サービスできる体制を構築していくことを２０４０年代に構築できるように、と言うことを提言した。

「最底辺の１０億人」から考えるアフリカの悲惨な現実とブロックチェーンが解決する未来

１「最底辺の１０億人ー最も貧しい国々のために本当になすべきことは何か？」が示すアフリカの貧困の現実

「最底辺の１０億人ー最も貧しい国々のために本当になすべきことは何か？」は、アフリカの貧困を考える上で非常に興味深い本である。２００８年と少し前に書かれた本ではあるが非常に参考になる。世界銀行のディレクター、オックスフォード大学教授を歴任したポール・コリアーさんが執筆した。

フェアトレードに活用されるブロックチェーン

１日２ドル未満で暮らす農家が多いとされるコーヒー農家やカカオ農家。児童労働や長時間労働、危険な労働が横行する発展途上国のプランテーション農園。適正な報酬が農家に支払われ適切な環境でつくられることを保証するため、適正な価格で継続的に取引される仕組みがフェアトレードである。フェアトレードの分野でブロックチェーン技術が活用され始めている。

１ 現状フェアトレードが抱える問題

ブロックチェーン、サイバー空間において覇権を狙う中国ー一帯一路構想とブロックチェーンー

１.ファーウェイのCFOの逮捕が示すものー中国がAI、ブロックチェーン、インターネットで覇権を握る世界

デジタル決済システムがつくる貧困問題への処方箋

１ .銀行口座を持たない世界の１７億人

世界には銀行口座を持たない人が１７億人（世界銀行推計）ほどいるとされる。銀行口座を保有することによって、貯蓄すること、事業運営のために融資を受けること、緊急事態に備え資金を準備することが出来る。貧困からの脱却において欠かせない。銀行口座もしくはモバイル口座を保有する成人の割合は、2011年の５１％から2017年には６９％（３９億人）へと大きく向上した。グローバルフィンテックデータベースによると2014年から2017年には５億１千万人が口座を開設し、2011年以降には１２億人にのぼ…

仮想通貨？暗号資産？ー呼び名から考える今後の展望

１.仮想通貨から暗号資産に名称を変更

ノルウェーの無政府主義者がブロックチェーンで政府をつくるー世界で広がる！？富裕層が独立する動き

１ノルウェーの無政府主義者がブロックチェーンによる独立都市をつくる

生協運動のルネサンスープラットフォーム型生協という考え方

１.生協運動の歴史から考える現状への違和感

平成のおわりにー新時代の新しい思想の創造と発展とー

１.新元号がいよいよ公表ー時代を振り返るー平成、そして次は？？？ー

いよいよ４月１日、元号が公表となる。一世一元の制（君主が在位中は元号を変えない）が始まったのが慶応４年（明治元年）と比較的新しい制度であるが、多くの日本人は元号ごとに時代を振り返ってきた。

「激動の昭和」、「戦争の昭和」、というような振り返り方をしてきた。また、大正時代は「大正デモクラシー」という明るい時代を連想する。明治とは「文明開化」の時代という様…